風評被害対策

Twitterの”晒し投稿”削除方法!犯人の特定方法も解説

2020年1月27日

Twitterは誰もが不特定多数の人物に簡単に情報を発信することができる便利なツールですが、その投稿の自由度の高さから他人を傷つけてしまう”晒しツイート”も簡単に投稿することが出来てしまう点が問題になっています。Twitterにはより多くの人に投稿を届けるための機能として「リツイート機能」が備わっています。

このリツイート機能によって悪意のある晒しツイートが拡散され、事態が大きくなってしまう場合も十分考えられます。できることならリツイートなどによってツイートが拡散されてしまう前に晒し投稿を削除し、被害を最小限に抑えたいですよね。

この記事ではそういった方の為にTwitterの晒し投稿の削除方法や、今後晒し投稿による炎上を未然に防ぐ方法などについてまとめましたので是非、参考にして下さい。

Twitterの晒し投稿削除方法

相手のツイートを削除するためにはTwitterの運営に投稿の削除を依頼する必要があります。しかし削除の依頼をした場合でも必ずしも投稿が削除されるとは限りません。削除対象となるツイートは、Twitter社の「投稿に対する方針」に反しているものになります。なので、まずはTwitter社の「投稿に対する方針」を確認し、内容が「投稿に対する方針」に反しているのかを確認していきましょう。

Twitter社の「投稿に対する方針」

自由な投稿ができることで知られているTwitterですが、ツイートするにあたり当然「ある程度の守るべき方針」は存在しています。この方針に反したツイートをした場合は削除またはアカウントを凍結するという処分が下されます。以下に違反対象となる内容をまとめましたので是非、参考にして下さい。

違反対象になる内容

  • なりすましアカウント
  • コピー商品による商標権の侵害
  • 著作権の侵害
  • 嫌がらせや攻撃的な内容のツイート
  • 個人情報の公開
  • スパム行為

これらのいずれかに該当しているツイートに関してはTwitterの運営側に対して「違反報告」をすることができます。

Twitterの運営に投稿の削除を依頼する方法

先ほどの内容を確認し、投稿内容が違反対象になるようであればTwitterの運営に投稿削除の依頼をしましょう。Twitterの運営に投稿削除の依頼をするためにはこちらからサイトにアクセスし、該当する違反報告を選択しましょう。

Twitterでの晒しが問題となっている場合は「嫌がらせ」の項目を選択しましょう。そうすると以下のような画面が出てくるので、必要事項を記入していきます。

削除依頼をすると数日~10日以内に本人確認のためのメールがTwitter側から届きます。その際に顔写真付きの公的な身分証明書の写しを送信するように指定されるので、予め免許証やパスポートなどのコピーを取っておくとスムーズに進むと思います。

ツイートが削除ができなかった場合の対処法

Twitterの運営にツイートの削除を依頼した場合でも、しっかりと問題の詳細を伝えることが出来ず、Twitterの運営が違反ではないと判断した場合はツイートの削除依頼に応じてもらえない可能性があります。その場合、ツイートの内容にどのような法的な問題があるのをしっかりと確認し、再度依頼をする必要があります。

法的な問題の有無を確認するためにはネットの問題解決に強い弁護士に依頼をすることをオススメします。ネットの問題解決に強い弁護士であれば豊富な事例を抱えているため、しっかりと法的な問題を指摘することができる場合があります。Twitterの投稿によって発生する法的な問題は主に「名誉毀損」「侮辱」「プライバシー侵害」などが挙げられますので、ツイートの内容がこれらに該当しているようなものであれば投稿が削除される可能性は高まります。

【名誉毀損】
「〇〇は不倫をしている」「〇〇は過去に犯罪歴がある」
【侮辱】
「〇〇は腹黒い」「〇〇は馬鹿だ」
【プライバシー侵害】
「○○の住所は〇〇だ」「〇〇の常連のお店は〇〇だ」

ツイートした犯人の特定方法

Twitterで悪意のあるツイートが投稿されてしまう一番の理由は「匿名性の高さ」にあります。誰もが匿名で簡単に複数のアカウントを作成することができるので、他人を誹謗中傷しても正体がバレることはありません。このような理由からTwitterは特に誹謗中傷や炎上が起きやすい媒体になっています。

また、仮に削除依頼が成功し、アカウントの凍結に成功した場合でも再び同じ人物によってTwitterでの嫌がらせ行為が発生してしまう可能性もあります。そのため、同じ人物による再発を防ぐためにはツイートをした人物を特定する必要があります。ここでは嫌がらせツイートをした人物を特定する方法をお伝えしていくので是非、参考にして下さい。

ツイートをした人物を特定するためには「発信者情報開示請求」を行う必要があります。発信者情報開示請求とはインターネット上で誹謗中傷を受けた際に、その誹謗中傷をした人物の個人情報の開示請求をする方法のことを指します。発信者情報開示請求を行うためにはまず、「発信者情報開示請求書」をダウンロードする必要があります。こちらから発信者情報開示請求書をダウンロードした後は以下のような手順で個人情報の開示請求を進めていきます。

まず、Twitterのサイト運営者にIPアドレスの開示を依頼します。IPアドレスはネット上に投稿した時の足跡のようなものです。一番最初にIPアドレスを確認しなければ個人情報を開示させることはできません。ここでTwitterの運営者がIPアドレスを公開した場合は、その情報を元にプロバイダ(docomo、SoftBank、KDDIなどのネット回線会社)に個人情報の開示を依頼します。プロバイダが相手の個人情報を開示した場合はツイートした人物を特定することができます。

しかし、Twitterのサイト運営者やプロバイダにも個人情報の守秘義務があるため任意で情報開示に応じてもらえるケースはほとんどありません。発信者情報開示での個人情報の公開は裁判での対応がほぼ必須と言えるので、損害賠償請求の手続きは、弁護士への依頼を検討することをオススメします。損害賠償の相場は以下の通りになります。

ポイント

【名誉毀損(一般人)】
10〜50万円
【名誉毀損(法人)】
50〜100万円
【侮辱】
1〜10万円
【プライバシー侵害】
10〜50万円

ツイートによる炎上を未然に防ぐためにできること

Twitterは匿名で複数のアカウント作成することができるため、なりすましアカウントの作成や、晒し、誹謗中傷などの問題が発生しやすい媒体になっています。特にTwitterの場合は「リツイート機能」などが備わっているため、一度炎上してしまえば、その情報が一気に数万人以上のユーザーのもとに届いてしまう場合もあります。

そのため、こういった事態を未然に防ぐためには常にSNSの投稿などを確認する必要があります。いち早く問題に気が付くことができれば被害を最小限に抑えることができるからです。しかし、普段の日常生活を営んでいる中で毎日SNSを監視するのはとても大変なことだと思います。

そのような方にオススメのサービスが【SNS投稿監視サービス】です。SNS投稿監視サービスを利用すれば24時間365日毎日あなたの代わりにSNSの投稿内容を確認してくれます。そのため、誹謗中傷投稿やなりすまし、晒しなどの問題にいち早く気が付くことができ、事態が大きくなる前に対処することができます。

以下に主なSNS投稿監視サービスをいくつかご紹介しておきますので、興味がある場合はご覧下さい。

SNS投稿監視サービス一覧

  • リスクモニタリングサービス(株式会社エルテス)
  • ネットパトロール 有人監視サービス(イーガーディアン株式会社)
  • インターネットモニタリング(アディッシュ株式会社)
  • 有人WEBモニタリング(株式会社リリーフサイン)
  • サイト投稿監視(マスターピース・グループ株式会社)
  • 投稿監視サービス(ピットクルー株式会社)

Twitterの晒し投稿削除方法まとめ

この記事ではTwitterの晒し投稿削除方法についてまとめました。Twitterの規約に反しているツイートは削除の対象となるので削除依頼をする際は、まず規約を確認し、どの部分がどのような規約に反しているのかを明確に伝えることで削除される可能性が高まります。

個人でTwitterの運営に投稿の削除を依頼し、削除されなかった場合はネットの問題解決に強い弁護士に相談をしてどういった部分が法律違反になるのかをしっかりと確認してから再び依頼することをオススメします。

また、投稿が削除できた場合でも再び同一犯によって悪質な投稿がされる場合もあります。そういった際は「発信者情報開示請求」や「SNS投稿監視サービス」を利用して事態が拡大することを未然に防ぐことができるので是非、参考にしてみて下さいね。

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