Twitterなりすましの被害対策方法！犯人を特定する方法も

誰もが自分の考えを簡単に発信することができるツールとして多くの方がTwitterを利用していると思います。アカウントの開設も簡単であるため、中高生のような若者からサラリーマンのような大人の方でも気軽に利用することができる点が魅力的です。

簡単に複数のアカウントを作成をすることができるため、1人でいくつものアカウントを運用することが可能なメリットがある反面、他人のなりすましアカウントも簡単に作成することができてしまうというデメリットも存在しています。

特に最近ではこのような”なりすましのアカウント”が増えてきており、被害に遭っている方が増加してきています。全く見ず知らずの人になりすまされるのはとても不快な気持ちになりますよね。この記事ではそのような方のためにTwitterでなりすまされてしまった場合の被害対策や犯人を特定する方法などについてまとめましたので是非、参考にして下さい。

Twitterなりすましの例

「Twitterのなりすまし」とは本人になりすまし、あたかも本人がTwitterを運用しているように見せる行為を指します。例えば、将棋で話題になった藤井聡太さんですが以下の画像のようになりすましアカウントが数多く存在しています。

引用：https://internetcom.jp/203092/fake-fujii-4-dan

実際には藤井聡太さんはTwitterをしていませんが、このようなアカウントが存在していたら本人のアカウントだと勘違いをしてしまう人も数多くいると思います。藤井聡太さんは14歳で史上最年少のプロ騎士になったことで大きな注目を集めた人物ですから、彼の知名度を利用してフォロワーを沢山獲得しようとする人が出てくるのはよくあることです。

また、総額1億円のお年玉企画で話題になったZOZOの前澤友作さんに関しても以下のように「なりすましアカウント」が多数存在しています。

引用：https://sbapp.net/appnews/iphone/security/zozo-maezawa-91367

実際にこういった「なりすましアカウント」のフォロワーが数千～数万人になることもあり、「なりすましアカウント」を本当のアカウントだと勘違いしてしまう人が数多く存在しています。「なりすましアカウント」で数多くのフォロワーを集め、そこからお金儲けなどをする人物もいるため、このような「なりすましアカウント」を発見した場合は早急に対処する必要があります。

Twitterなりすましの被害対策方法

「なりすましアカウント」を発見した場合は被害が拡大する前に早急に対策をする必要があります。ここでは「なりすましアカウント」を発見した場合の被害対策についてまとめいくので、現在被害に遭われている方は是非、参考にして下さい。

1-1：Twitterの運営に連絡する

「なりすましアカウント」を発見した場合はTwitterの運営に連絡し、アカウントを凍結してもらいましょう。運営の許可が降りればアカウントが凍結され、そのアカウントの内容は公開されなくなります。こちらのフォームから運営に通報することができます。フォームにアクセスしたら以下のような手順で進めていきましょう。

最後に「送信する」をクリックして完了になります。

送信すると以下のような返信がTwitter側から届きます。

引用：https://hasegawa-ayumi.com/twitter-narisumashi/

運転免許証やパスポートのような身分証明書を送信し、受理されれば対象アカウントの凍結が完了します。

1-2：周りの人に周知する

Twitterの運営にアカウント凍結の連絡をしてもすぐに削除してくれるとは限りません。なので、Twitterの運営がアカウントを凍結する前に自分の友達やフォロワーに対して、「なりすましアカウント」の注意喚起をしましょう。「なりすましアカウント」が存在していることをしっかりと周りに伝えることで被害の拡大を軽減することができます。

「なりすましアカウント」のアカウント名やユーザー名、プロフィールなどをスクリーンショットで撮影し、偽物のアカウントの存在をしっかりと伝えることが大切です。「なりすましアカウント」のスクリーンショットを保存しておけば、アカウントが消された後の証拠としても提示することができるので忘れないようにしましょう。

なりすましの犯人を特定する方法

1-1：「発信者情報開示請求」を行う

Twitterでなりすましを受けた場合、その犯人を特定したいと考えている方もいると思います。なりすましによって被害を被った場合は相手に対して損害賠償を求めることも可能なので、こちらの方法についてまとめていきたいと思います。

なりすましの犯人を特定するためには、Twitterの運営に対して犯人の情報開示を求める必要があります。犯人の情報開示を求めるためには「発信者情報開示請求」を行う必要があります。こちらからダウンロードすることができる「発信者情報開示請求」をTwitterの運営に送り、以下のような流れで犯人を特定していくことができます。

引用：https://www.vbest.jp/personal/eraserequest/procedure_flow/

「発信者情報開示請求」をTwitterの運営に送り、IPアドレスの開示を依頼します。ここで受け取ったIPアドレスからインターネット業者を特定し、インターネット業者に個人情報の開示を依頼します。そこでインターネット業者が犯人に対して個人情報の開示の許可の有無の連絡をし、許可が相手から降りれば相手を特定することが可能になります。

相手を特定できた場合は損害賠償を求めることも可能です。Twitterのなりすましの場合は以下のような罪になる場合があります。

名誉毀損であれば一般人で10万円～50万円程度、事業主で50万円～100万円程度、侮辱罪やプライバシー侵害に関しても10万円～50万円程度の金額を相手に請求することができます。もし、相手に損害賠償などを求める場合はこれらの金額を参考にしてみて下さい。

1-2：弁護士に依頼する

「発信者情報開示請求」をしても相手が情報開示を許可しない場合も存在します。そういった際には弁護士に依頼をするのも1つの方法になります。ネット上での問題解決に強い弁護士であれば様々な様々な事例を抱えているため、早急に対処できる場合があります。

弁護士に依頼する際の一般的な料金としては着手金で5万円～10万円程度、成果報酬として5万円～10万円程度が目安になります。弁護士に依頼をしたからと言って100％相手を特定できるわけではありませんが、自分1人で犯人を探すよりも見つけることができる可能性は高まりますので資金に余裕があればこちらの方法も検討してみて下さい。

今後なりすましの拡大を防ぐために

Twitterのなりすましに気づく際、ほとんどの場合が第三者からの情報提供によるものだと思います。第三者からの情報によって、なりすましのアカウントの存在を知った場合、既に被害が拡大してしまった後である可能性も十分考えられます。

そういった事態を防ぐためには常日頃、TwitterのようなSNSで、なりすましアカウントがないかどうか調査しなくてはいけないと思いますが、そういった調査をするのは時間もかかり、とても大変な作業だと思います。なので、そのような方にオススメなのが【投稿監視サービス】です。

投稿監視サービスを利用すると24時間365日あなたの代わりにネット上をパトロールし、投稿内容を確認してくれます。Twitter以外にもFacebookやInstagramのようなSNSにも対応しているので幅広い媒体での監視が可能になります。

料金は1媒体あたり月額10万円とやや高めですが、今後のなりすましアカウントによる被害を防ぎたいと思っている方は是非、検討してみて下さい。

Twitterなりすましの被害対策方法まとめ

この記事ではTwitterなりすましの被害対策方法についてまとめました。例にも挙げた通り、TwitterなどのSNSによる「なりすましアカウント」は数多く存在しています。こういったアカウントが存在することにより、本人だけではなく、周囲の人にも迷惑をかける可能性があるので、見つけ次第早急に対策する必要があります。

被害対策方法としては以下の手順で進めていきます。

「なりすましアカウント」に関しては投稿の内容次第で相手に対して損害賠償請求もできるので、その際はネットの問題解決に強い弁護士に依頼をして対策をすることをオススメします。