元カレが誹謗中傷の投稿を！5つの対策方法と3つの相談先を徹底解説

誹謗中傷は、根拠のない悪口で相手を傷つけることです。最近は、SNSやブログなどネット上の誹謗中傷被害が増えています。この記事を読んでいるあなたも「元カレから誹謗中傷の投稿をされて困っている」と悩んでいるのではないでしょうか？

この記事では、元カレから誹謗中傷の投稿をされた場合の対策方法や相談先などを具体的にまとめてみました。元カレから誹謗中傷の投稿をされて困っており、何とかして対処したいと考えている人にとって、きっと役に立つはずなので参考にしてみてください。

誹謗中傷の被害に遭った場合の相談先

ここでは、元カレから誹謗中傷をされた場合に、助けを求めることできる相談先を具体的に説明していきます。

弁護士

1つ目は「弁護士」です。弁護士には、様々なサイトに対して交渉を行う権利があるため、最も安心できる相談先とも言えます。弁護士に依頼するメリット・デメリットは以下の通りです。

誹謗中傷の投稿の削除には、様々な法律を利用して対処していかなければいけない場合もあります。具体的には、削除請求や発信者情報開示請求、仮処分命令申し立て手続きなどがあるのですが、これら全てを弁護士が一括で担当してくれます。

あなたが表に立つ必要はないので精神的にも楽ですし、投稿を削除した後の損害賠償請求まで行ってくれるため、「法律や誹謗中傷対策には詳しくない」という人は、一度弁護士に相談をしてみましょう。

警察

2つ目は警察です。警察に相談するメリット・デメリットは以下の通りです。

警察に動いてもらうためには、誹謗中傷の投稿が「犯罪である」と認めさせる必要があります。例えば元カレが「○○は不倫をしている」という投稿を行い、あなたが「これは誹謗中傷だ！逮捕してほしい」と願い出たとしても、決定的な証拠がなければ動いてもらえません。

また、警察に相談して犯人を逮捕出来たとしても、投稿の削除までは行ってくれませんので注意しましょう。

法務局

3つ目は法務局です。「法務局は、様々な登記を扱っている場所なのでは？」と思う人も多いかもしれませんが、人権に関する相談にも乗ってくれます。法務局に相談するメリット・デメリットは以下の通りです。

あくまで法務局は、「人権」を守るためのサービスを提供している所です。人権を守るサービスを提供しているため、投稿の削除方法のみを教わっただけで「後は関与することが出来ません」と言われることもあります。

もちろん、犯人の特定や損害賠償請求の手続きなども対応してくれません。投稿の削除をしてもらうというよりは、「投稿を削除するために、どのような行動をして行けば良いのかというアドバイスを聞きに行く場所」として利用しましょう。

誹謗中傷の被害に遭った場合の対策方法

ここでは、元カレから誹謗中傷の投稿された場合の対策方法を具体的に説明していきます。

お問い合わせフォームから削除を依頼する

まずは、誹謗中傷の投稿がされたWebサイトのお問い合わせフォームから削除依頼を出してみましょう。お問い合わせフォームから削除依頼を出すメリット・デメリットは以下の通りです。

お問い合わせフォームから削除依頼を出す場合は「なぜ、削除しなければいけないのか？」という具体的な理由を添えて、問い合わせるようにしましょう。具体的な理由を提示することが出来なければ、削除依頼に応じてもらえない場合があります。

弁護士から削除依頼を出してもらう

Webサイトによっては、弁護士から削除依頼を出した方が効果的なこともあります。弁護士を通じて削除依頼を出すメリット・デメリットは以下の通りです。

弁護士からの削除依頼はインパクトがあるため、比較的早く削除依頼に応じてもらうことが出来ます。「なるべく早めに投稿を削除したい」という人にはおすすめな方法です。

しかし、サイト管理者が法人である場合は、弁護士からの削除依頼にも応じてもらえない可能性があるので注意しましょう。

送信防止装置依頼を提出する

弁護士から削除依頼を出しても投稿の削除に応じてもらえないという場合は、一般社団法人テレコムサービス協会が作成したガイドラインに沿って、送信防止措置依頼を提出してみましょう。

ガイドラインに則った削除対応をするメリット・デメリットは以下の通りです。

発信者から7日以内に反論がなければ、あなたが指定した投稿は強制的に削除されます。しかし、何の権利をどのような理由で侵害されたのか？主張を支える資料はあるのか？など、法的な知識が必要になる場合もあるので注意しましょう。

法的手段を利用する

裁判を申し立てて、法的な手段で投稿を削除することも出来ます。法的な手段を利用するメリット・デメリットは以下の通りです。

もしも、法的な手段を利用しようとしているのであれば、裁判を起こす前に「仮処分」という制度を利用してみましょう。仮処分とは、民事裁判や刑事裁判などを行う前に、裁判に勝訴した場合と同じ待遇をあらかじめ確保することが出来る制度です。

裁判を起こすと、民事裁判は3～12ヶ月、刑事裁判は約3ヶ月の期間を必要とします。しかし、仮処分は1～2ヶ月の期間で終了します。「出来る限り早く、誹謗中傷の投稿を削除したい」と考えている人が多いと思いますので、まずは仮処分を利用して該当する投稿を削除するようにしましょう。

技術的な対応を試みる

最後の対策方法は、技術的な対応を試みることです。技術的な対応を試みるメリット・デメリットは以下の通りです。

技術的な対応の代表例としては「逆SEO」が挙げられます。逆SEOとは、特定の記事の検索順位を下げる対策のことです。例えば「○○ 不倫」という記事が検索上位に上がっている場合は、多くの人の目に留まりますので、自然と「○○さんって不倫しているんだって」という噂が広まってしまいます。

そのような事態を防ぐために、記事の検索順位を下げ、人目に触れないようにするのです。しかし、記事を削除している訳ではなく、あくまで人目に触れにくくしているだけなので、根本的な解決にはなっていないと言えます。

元カレに誹謗中傷の投稿をされた場合の対策方法まとめ

この記事では、元カレに誹謗中傷の投稿をされた場合の対策方法や相談先についてまとめてみました。もう一度おさらいすると、元カレに誹謗中傷の投稿をされた場合の対策方法は以下の通りです。

個人で誹謗中傷を対処するのは難しいこともあるので、弁護士や警察、そして法務局など様々な専門家の力を借りながら問題の解決を目指していきましょう。