誹謗中傷対策

会社を誹謗中傷から守る2つの対策方法を徹底解説!被害に遭ってしまった場合の対策方法も紹介

誹謗中傷の被害に遭ってしまうと、個人や会社のブランド力・信用力が低下してしまいます。また、デマの情報だけが独り歩きしてしまい、新たな誹謗中傷の被害に遭うということも珍しくありません。

そのようなリスクがあるため、「会社を誹謗中傷から守りたい」と考えている人も多いのではないでしょうか?

この記事では、会社を誹謗中傷から守る2つの対策方法被害に遭ってしまった場合の対策方法について具体的にまとめてみました。自社を誹謗中傷から守りたいと考えている人にとって、きっと役に立つはずなので参考にしてみてください。

誹謗中傷対策① ネット監視ツールを導入する

会社の誹謗中傷対策の1つ目は「ネット監視ツールを導入する」ことです。

ネット監視ツールとは?

ネット監視ツールとは、ネット上に書き込まれた悪口や風評を監視するためのツール。

元々は、検索エンジンに投稿された悪口や風評を監視するツールしかありませんでしたが、近年はツールも進化してきており、SNSまで監視できるツールも存在します。代表的な監視ツールの一つとして「Googleアラート」というツールがあります。

Googleアラートとは?

Googleアラートとは、Google社が提供している監視ツールの一つ。キーワードを登録すると、そのキーワードが含まれる情報がインターネット上に投稿された場合、自動で通知してくれるツール。

例えば「マーケティング」というキーワードをGoogleアラートに登録すると、マーケティングに関する情報がメールやRSSフィードに入ってくるようになります。簡潔にGoogleアラートのメリット・デメリットを紹介していきます。

メリット

  • 情報収集を自動化・効率化することが出来る。

デメリット

  • 抽象的なキーワードだと、ヒットする情報が膨大になり、関係のない情報も収集してしまう。

例えば「誹謗中傷」というキーワードだけで登録してしまうと、「誹謗中傷とは・誹謗中傷の対策方法・誹謗中傷の事例」というように、幅広い情報を拾ってしまいますので、なるべく細分化して具体的なキーワードを登録するようにしましょう。

誹謗中傷対策② 逆SEOを行う

会社の誹謗中傷対策の2つ目は「逆SEOを行う」ことです。ここでは、逆SEOについて具体的に説明していきます。

逆SEOとは

そもそも逆SEOとは何のでしょうか?まずは、逆SEOの概要について説明していきます。

逆SEOとは?

逆SEOとは、誹謗中傷サイトの検索順位を相対的に下げるように施すSEO手法のこと。

もう少し具体的に説明すると、誹謗中傷サイトや悪質な情報を掲載しているサイトの検索順位を下げるために、自社サイトを最適化し、悪質なサイトよりも上位表示されるようにSEO対策を進めることです。

記事の順位を下げると同時に、検索した時の予測変換もコントロールすることが出来ます。

逆SEOには検索順位を下げることが出来るメリットがある

逆SEOのメリットは、「悪質な情報が書かれたWebサイトの検索順位を下げられる」ことです。悪質な情報が掲載されているサイトは、2ちゃんねるや5ちゃんねると言った掲示板、誹謗中傷サイトを運営している個人ブログなどがあります。

悪質な情報が出回ってしまうと、あなた自身や会社のブランド力・信用力が著しく低下してしまいますので、デマの情報でブランド力・信用力を低下させないために、誹謗中傷サイトに対して逆SEOを施していくのです。

逆SEOを行い、該当するWebサイトの検索順位を落とすことに成功すれば、閲覧される機会は大きく減少すると同時に、二次被害を防ぐことも出来ます。

「記事を削除してほしい」とサイト管理者に依頼したとしても、応じてくれない場合がほとんどなので、強制的に悪質なサイトの検索順位を下げることが出来るのは、逆SEOの最大のメリットと言えるでしょう。

逆SEOを行う上で意識しておきたい3つの注意点

ここでは、逆SEOを行う上での注意点を具体的に説明していきます。

グレーゾーンの逆SEOには手を出さない

1つ目の注意点は「グレーゾーンの逆SEOには手を出さない」ことです。グレーゾーンの逆SEOを行うと、Googleからペナルティを受ける場合や法に触れてしまう場合があります。

グレーゾーンと言える具体的な施策は以下の通りです。

グレーゾーンな逆SEO手法

  • コピーサイトを利用してスパムと認識させる。
  • ペナルティを受けるリンクを貼り、対象サイトの検索順位を下げる。
  • 対象サイトに対して、直接的な攻撃をする。
  • デジタルミレニアム著作権法を悪用して検索順位を下げる。
  • 対象サイトにウイルスを送る。

会社の誹謗中傷対策として逆SEOを利用するのは問題ありませんが、健全なWebサイトの検索順位を下げるという逆SEOを悪用するやり方は辞めましょう。

健全なWebサイトの検索順位を意図的に下げることは、Googleのガイドライン違反であると同時に、ペナルティの対象です。

悪意を持って、他人のWebサイトの検索順位を下げるという行為がバレてしまうと、新たな誹謗中傷をされかねないので、逆SEOは絶対に悪用しないようにしましょう。

100%成功する訳ではない

2つ目の注意点は、逆SEOで会社の誹謗中傷対策が「100%成功する訳ではない」ということです。逆SEOはSEO対策と同様に、Googleの検索エンジンアルゴリズムを利用した対策方法です。

Googleは「このようにするとWebサイトの順位が上がるよ、このようにすると下がるよ」というアルゴリズムを全て公開している訳ではありませんので、逆SEO専門会社と言っても100%成功する方法を知っている訳ではありません。

逆SEO専門会社は、様々な推測や長年培ってきた経験から、最適だと考えられる逆SEOを施しているのです。「100%成功しますよ!必ず悪質なサイトの順位を下げますよ!」とうたっている逆SEO対策業者は、詐欺である可能性が高いので注意しましょう。

記事が削除される訳ではない

3つ目の注意点は「記事が削除される訳ではない」ということです。逆SEOはあくまでも、悪質な情報が様々な人の目に触れる機会を減らすために、対象のWebサイトの検索順位を下げる手法であり、対象のWebサイト・記事を削除する手法ではありません。

そのため、会社の誹謗中傷対策としてサイト・記事を削除したいと考えている会社には、おすすめできない対策方法です。ただ、必ずしも記事を削除することが会社の誹謗中傷対策になる訳ではありません。

記事を削除してしまうと、隠蔽や情報操作などが疑われてしまい、誹謗中傷の被害に遭う以上に会社の評価を下げてしまう危険性があります。それでも記事を削除したいという場合は、記事の削除権利がある弁護士に依頼しましょう。

逆SEOの具体的な手法

「会社の誹謗中傷対策として、逆SEOというものがあるのは分かったが、どのようなやり方で検索順位を下げるのか分からないため不安」という人も多いのではないでしょうか?そのような人のために、ここでは逆SEOの具体的な手法を説明していきます。

自社サイトを上位表示させる

1つ目は「自社サイトを上位表示させる」手法です。例えば、「○○会社 詐欺」というキーワードで検索すると、その会社の誹謗中傷記事が上位表示されていると仮定しましょう。

この場合は「○○会社 詐欺」でインデックスされるような、記事を作成していきます。Googleは「ガイドラインに沿った、ユーザーファーストの記事」を好む傾向があります。

ユーザーファーストの記事を作り上げていくために、上位表示されているコンテンツを参考にしながら、新たな記事を作成していくと、悪質なWebサイトよりも自社サイトが上位表示される可能性が高まります。

このように、悪質な記事よりもユーザーファーストの記事を作成することで、悪質なサイトの検索順位が下がり、逆SEOの効果が期待できるのです。

自社サイトの順位を維持させる

2つ目は「自社サイトの順位を維持させる」手法です。Googleは日々アップデートを行うため、ある日を境に、自社サイトの検索順位が下がってしまう場合があります。

「自社サイトを上位表示できて良かった!」と思い、そのまま放置していた結果、再度悪質な情報サイトが上位表示されていたということも珍しくありません。

そのような事態を防ぐためにも、逆SEOが成功した場合は、その効果が長く持続するように管理していく必要があります。

誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合の対策方法

会社の誹謗中傷対策を完璧にしていたとしても、時には誹謗中傷の被害に遭ってしまう場合があります。会社が誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合は、以下の手順で対策してみましょう。

対策方法

  1. 誹謗中傷をされたという証拠を集める。
  2. お問い合わせフォームから削除依頼を出してみる
  3. 弁護士に相談する
  4. 民事裁判を起こす

最近は、無料相談を実施している弁護士事務所も存在するので「法律や誹謗中傷対策に詳しくない」という人は、気軽に相談してみましょう。

会社を誹謗中傷から守る対策方法まとめ

この記事では、会社を誹謗中傷から守る対策方法を具体的に説明してきました。もう一度おさらいすると、会社を誹謗中傷から守る対策方法は以下の通りです。

まとめ

  • ネット監視ツールを導入する
  • 逆SEOを行う

誹謗中傷対策をしていたとしても、誹謗中傷の被害に遭ってしまったという場合は、証拠を集めて弁護士に相談してみましょう。

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