誹謗中傷の例文まとめ！罪や侵害別に誹謗中傷例文を徹底解説！

誹謗中傷とは、根拠のないことを言いふらして、相手を傷つけることです。元々は口頭での誹謗中傷が多かったですが、最近はインターネット上で誹謗中傷されるという被害も増えてきました。

このように誹謗中傷の被害が増えつつある現代ですが「どのような発言が誹謗中傷として捉えられるのだろうか？」という疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？

そのような方の為に、この記事では誹謗中傷に当てはまる例文について具体的にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

誹謗中傷に当てはまる例文を解説

誹謗中傷は、以下のような罪・侵害に当てはまる傾向があります。

ここでは、どのような誹謗中傷だと上記のような罪・侵害に当てはまるのかという例文を具体的に説明していきます。

名誉毀損に当てはまる誹謗中傷例文

誹謗中傷は、名誉毀損が成立する場合があります。

簡単に説明しますと「SNSやネット掲示板のように多くの人が閲覧できるところで、具体的な情報を用いながら、人の信用や名声を落とした場合に名誉毀損が成立しますよ」ということです。

例えば、以下のような誹謗中傷をされた場合は、名誉毀損が成立しやすいと言えます。

名誉毀損が成立しますと、民事上の損害賠償請求をされる他、「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」という刑事上の責任を追及される場合があります。

侮辱に当てはまる誹謗中傷例文

誹謗中傷は、侮辱が成立する場合があります。

簡単に説明しますと「具体的な情報を用いていないとしても、SNSやWebサイトといった様々な人が閲覧できるところで、人を侮辱した際に侮辱が成立しますよ」ということです。

例えば、以下のような誹謗中傷をされた場合は、侮辱が成立しやすいと言えます。

「名誉毀損との違いが分からない」という人も多いと思いますが、名誉毀損と侮辱の違いは「事実を摘示しているかどうか」です。具体的には、証拠を用いて判断することが出来るかということです。

例えば「不倫」をしていたかどうかというのは、被害者の過去の情報を見れば、白か黒かはっきりしますので「事実を摘示している」とみなされ、名誉毀損が成立する可能性が高いと言えます。

反対に、「バカ」というのは「○○以下の場合はバカですよ」という基準が明確にされていません。

基準が明確になっていなければ、バカなのかということを証拠を用いて判断することが出来ませんので、「事実を摘示していない」とみなされ、侮辱が成立する可能性が高いと言えます。

侮辱が成立しますと、1日以上30日未満の間、刑事施設に拘置される拘留、または1,000円以上10,000円未満の制裁金を納付する必要がある科料が科される場合があります。

信用毀損に当てはまる誹謗中傷例文

誹謗中傷は、信用毀損が成立する場合があります。

簡単に説明しますと「嘘の情報流したり人を騙したりすることで、人の信用を毀損した場合に信用毀損が成立しますよ」ということです。

例えば、以下のような誹謗中傷をされた場合は、信用毀損が成立しやすいと言えます。

信用毀損で使われる「信用」とは、お金や資力などの「経済的な信用」として使われる傾向があります。

つまり、誹謗中傷によって会社や個人の売り上げが下がってしまったという場合に限り、「信用を毀損した」という条件が成立します。

信用毀損が成立しますと「3年以下の懲役、又は50万円以下の罰金刑」が科される場合があります。

プライバシー侵害に当てはまる誹謗中傷例文

誹謗中傷は、プライバシー侵害が成立する場合があります。

例えば、以下のような誹謗中傷をされた場合は、プライバシー侵害が成立しやすいと言えます。

プライバシー侵害は罪ではないので、刑罰が設定されていませんが、相手方に対して数十万円～数百万円の慰謝料を請求できる場合があります。

脅迫に当てはまる誹謗中傷例文

誹謗中傷は、脅迫が成立する場合があります。

例えば、以下のような誹謗中傷をされた場合は、脅迫が成立しやすいと言えます。

脅迫罪が成立しますと、2年以下の懲役、又は30万円以下の罰金刑が科される場合があります。

誹謗中傷の被害に遭った場合は弁護士に相談してみよう

現在は、芸能人のみならず一般人も誹謗中傷の被害に遭ってしまう場合があります。

誹謗中傷は立派な罪として問うことが出来ますので、誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。弁護士に相談するメリットは以下の通りです。

弁護士といっても、得意ジャンルは様々ですので、できる限り「インターネット関係に強い弁護士」に相談するようにしましょう。

誹謗中傷に当てはまる例文まとめ

この記事では、誹謗中傷に当てはまる例文について具体的にまとめました。また、誹謗中傷は以下のような罪・侵害に当てはまる可能性が高いと言えます。

誹謗中傷は立派な犯罪ですので、もしも被害に遭ってしまった場合は、なるべく早く弁護士に相談しましょう。