誹謗中傷対策

誹謗中傷で警察は動かない?噂の真実や動かないと言われている3つの理由について徹底解説!

2020年7月8日

名誉毀損罪や侮辱罪など、様々な罪に問える可能性がある誹謗中傷。誹謗中傷はれっきとした犯罪なので、警察に申告をすれば、警察が犯人逮捕に向けて動いてくれる場合もあります。しかし「誹謗中傷で警察は動かない」という噂を聞いたことがある人も多いのではないでしょう?

「誹謗中傷で警察は動かない」という噂がある中で気になるのは、「本当に動かないのか?」ということだと思います。そのような方のために、この記事では誹謗中傷で警察は動かないという噂の真実や動かないと言われている理由などについて具体的にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

誹謗中傷で警察は動かないという情報は本当なのか?

まず、結論から言いますと誹謗中傷程度では、警察は動かないという情報は「嘘」です。誹謗中傷は名誉毀損罪や侮辱罪など様々な罪に問える可能性があるので、罪に当てはまるのであれば警察は犯人逮捕に向けて動いてくれます。

しかし、「誹謗中傷では警察は動かない」というのも間違っているわけではありません。正確には、「誹謗中傷であっても罪に当てはまるのであれば、警察は動いてくれるが、実際には中々動いてくれない」という表現の方が正しいかと思います。

警察が動かない理由については、次の段落で詳しく説明しますが、基本的に警察は「違法性が高い」という事件のみ捜査に動き出します。誹謗中傷はどちらかというと、違法性が低い事件の方が多いため、警察に相談したとしても中々動いてもらえないというのが現実です。

警察に動いてもらうためには「違法性が高い」という証明をする必要があります。

警察が中々動いてくれない3つの理由

ここでは、警察が中々動いてくれない理由について具体的に説明していきます。

民事控訴で解決することができそうなトラブルであるため

警察が中々動いてくれない理由の1つ目は「民事控訴で解決することができそうなトラブルであるため」です。民事控訴で解決できそうなトラブルのことを「民事不介入」とも言います。

民事不介入とは?

民事不介入とは、民事控訴で解決できそうな事件に関しては、警察が介入する必要はないという原則のこと。

つまり、「警察が介入しなければいけないほどの大きな事件に関しては警察も動きますが、個人的に解決することが出来そうな事件は個人で解決してください」ということです。例えば、AさんがBさんから「お前って不倫していたんだろう!最低だな」という誹謗中傷をされたとしましょう。

今回の誹謗中傷は名誉毀損罪に当てはまる可能性が高いので、警察に相談した場合、Bさん逮捕に向けて動いてくれるかもしれません。しかし、これだけですとわざわざ警察が介入する必要はないと言えます。

なぜなら、十分AさんとBさん同士で解決できるようなトラブルだからです。このように「個人間で解決することが出来そうなトラブル」に関しては、基本的に警察は動いてくれないので注意しましょう。

「表現の自由」という権利があるため

警察が中々動いてくれない理由の2つ目は「表現の自由という権利があるため」です。表現の自由とは、以下のような意味を持っています。

表現の自由とは?

表現の自由とは、国や企業など様々な機関からの制約を受けることなく、どんな場所、どんな時間であっても自分の好きなことを言うことが出来るという権利のこと。

つまり、「表現の自由」という権利があるため、他人の発言を簡単に「犯罪だ」と断定することはできないのです。このように「表現の自由」という権利があるため、誹謗中傷を簡単に取り締まることが出来ないとも言われています。

そもそも犯罪と言えるレベルではないため

警察が中々動いてくれない理由の3つ目は「そもそも犯罪と言えるレベルではないため」です。先ほども軽く触れましたが、警察は「違法性が高い」事件を優先して動き出します。

違法性が高いと判断事件を優先して捜査していくため、申告した誹謗中傷も違法性が高いと判断してもらうことが出来た場合は、優先して動いてもらうことが出来ます。しかし、誹謗中傷というのは基本的に事件性が低いトラブルがほとんどです。

例えば、以下のような誹謗中傷事件があったとします。

  • 同僚のAさんに「お前って本当に仕事できないような!どうしてそんなにバカなの?」という誹謗中傷を職場でされた。
  • SNSで発言したところ「バカみたいな考えしているんですね」という誹謗中傷コメントを見知らぬ人にされた。
  • 自分が経営しているラーメン屋のレビューに「ここのラーメンは不味すぎる!店主の舌はアホなのだろうか?」という誹謗中傷レビューを投稿された。

確かに上記の誹謗中傷は、被害者からすると違法性が高いと判断することが出来るかもしれませんが、警察からすると「それは個人で解決することが出来るだろう」と捉えられてしまう可能性が高いと考えられます。

例えば、1つ目の誹謗中傷は被害者と同僚Aの間で解決することが出来ると考えられますし、それでも解決しないという場合は会社に相談すれば解決するかもしれません。2つ目の誹謗中傷や3つ目の誹謗中傷に関しても個人間で解決することが出来ると考えられます。

このように違法性が低く、犯罪と言えるレベルではないという誹謗中傷に関しては、基本的に警察は動いてくれないので注意しましょう。

警察に動いてもらうために今からできる3つの対処方法

誹謗中傷では警察は中々動いてくれないと言われても、「何とかして動かしたい」と思っている人も多いかと思います。そのような方のために、ここでは警察に動いてもらうために今からできる3つの対処方法について具体的に説明していきます。

被害状況を具体的に記載する

警察に動いてもらうためには、被害届又は告訴状を提出しなければいけません。被害届や告訴状を提出する際は、被害状況を記載する必要があるのですが、その被害状況をなるべく具体的に記載するようにしましょう。

被害届とは?告訴状とは?

  • 被害届とは、犯罪の被害に遭ったということを警察に申告する際に提出する書類のこと。
  • 告訴状とは、犯罪の被害に遭った本人が警察に対して犯罪にあったという事実を申告し、処罰を求める際に提出する書類のこと。

例えば、以下のような被害状況の書き方だと、警察が動いてくれる可能性は低くなるので注意しましょう。

  • 被害状況という欄に「誹謗中傷の被害に遭った」と記入した。

上記の書き方ですと、抽象的すぎるため「違法性があるのか」ということが分かりません。反対に以下のような被害状況の書き方だと、高い確率で警察が動いてくれると言えます。

  • Twitterで「お前は人間のゴミだ」という誹謗中傷をされた。誹謗中傷が原因で○日間会社に出勤できずにいる。

「誹謗中傷が原因で〇日間会社に出勤できずにいる」という被害状況が書かれているため、警察は「出勤することが出来なくなるくらい酷い誹謗中傷だったのか?捜査してみようか」と判断してくれる場合があります。

このように警察に動いてもらいたいのであれば、被害状況をなるべく具体的に記載するようにしましょう。

サイバー犯罪相談窓口に連絡を入れてみる

警察に動いてもらいたいのであれば、近所の交番ではなくサイバー犯罪相談窓口に連絡を入れてみるようにしましょう。

サイバー犯罪相談窓口とは?

  • サイバー犯罪相談窓口とは、インターネット関係の事件を専門に取り扱っている相談窓口のこと。

警察官だとしても、全員同じような知識を持っているという訳ではありません。知識に差がある場合があるため、近所の交番に勤めている警察官がインターネットトラブルに詳しくないという可能性もあります。

インターネットトラブルに詳しくない警察官にインターネットトラブルの相談をしたとしても、根本的に違法性があるのか警察が動くべきなのか分からないということもあるでしょう。

その点、サイバー犯罪相談窓口は、インターネットトラブルに特化している相談窓口なので、インターネットトラブルに強い警察官が集まっています。そのため、近所の交番に相談しても取り扱ってもらえないという場合は、一度サイバー犯罪相談窓口に相談してみるようにしましょう。

誹謗中傷では警察は動かないのかどうかまとめ

この記事では、誹謗中傷では警察は動かないのかどうかということについて具体的にまとめました。もう一度おさらいすると、誹謗中傷でも警察は動きますが、中々動いてもらえないというのが結論です。

警察に「違法性が高い」と判断してもらうことが出来れば、警察は動いてくれるので、被害状況という欄にはなるべく具体的に記載するようにしましょう。

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