いきなりですが、皆さんは誹謗中傷対策を行っていますか？今や1人1台スマートフォンを持つのが当たり前の世の中となっており、私たちの生活とインターネットは切っても切れない関係となっています。インターネットやSNSを利用していると稀に目にするのが誹謗中傷の書き込みです。有名人ではなくても、思わぬところで誹謗中傷の被害に合うこともありますのでしっかりと対策を取ることが大切です。
今回は、誹謗中傷とは具体的にどのような行為を指しているのか。誹謗中傷を行ってしまうとどのような罪に問われるのか。誹謗中傷を受けた企業や個人が取るべき対策について分かりやすく解説していきます。
もくじ
誹謗中傷は相手を攻撃する行為
まず大前提として知っておきたいのが誹謗中傷がどのような行為を指しているのかということです。誹謗中傷とは、「誹謗」と「中傷」の2つの言葉が合わさってできた言葉です。
「誹謗」は、他人の悪口を言ったり罵ったりする行為。「中傷」は、根拠のないことを言いふらすことで他人を傷つける行為です。つまり誹謗中傷は、嘘や嫌がらせなどを含む言葉による暴力だと言えるでしょう。
誹謗中傷を行なう人々の心情とは？
インターネット上で誹謗中傷、言葉の暴力行為を行なう人たちは心が痛まないのでしょうか？彼らが誹謗中傷を行なう過程で抱いている感情を確認してみましょう。
マウントを取りたいという精神
面識のあるなしに関わらず、自分が他人よりも優位でありたいと考える人は多いです。仕事を通しても「何かとマウントを取りにくる嫌な相手」に遭遇することがあるはずです。インターネット上で誹謗中傷を行なうユーザーはそうした側面を持つ人物である可能性が高いといえます。
そのような人は短気でわがままである場合が多く、自分の思い通りにいかないことを嫌います。誹謗中傷を行なうことで優越感を得ていると考えられます。
正義感が強いために誹謗中傷を行なう
記憶に新しい日本に衝撃を与えた常磐自動車道でのあおり運転殴打事件。無理やり車を追い越した後に後続車を停止させ、窓越しに運転手を殴りつけた男性がいました。その事件で注目されたのが容疑者と同乗し、一部始終をガラケーで撮影していた女性です。
この時にもうひとつある事件が起きましたSNSにアップした風貌がこのガラケーで撮影していた女性に似ているとされ、誹謗中傷にあってしまった女性Aさんがいたのです。
Aさんは、あおり運転殴打事件とは一切関係がないにも関わらず、顔写真や実名などをネット上で晒されたうえに、ネット上では犯罪者扱いまでされてしまいました。誹謗中傷をする人は悪意ではなく、間違った正義感を持っていることがありますので警戒が必要です。また、その投稿を見て拡散する行為も誹謗中傷に加担することとなってしまいます。
SNSでの情報は必ずしも正しいとは限らないという考えを常に念頭に置いておくようにしましょう。
ストレス発散にネットを使う
普段の生活では感情を押し殺し、礼儀正しくあろうとするのは日本人の特徴といえます。しかし、実際は内なる感情が渦巻いている可能性も高いです。
そんな日々のストレスの捌け口としてインターネットやSNSが利用されることがあります。日頃の鬱憤をネット上で吐き出し、目に見えない人をに対して誹謗中傷を行うことで発散させているのです。もちろん、ただのストレス発散だったとしても誹謗中傷を行ってはいけません。
誹謗中傷とされる行為の例
では、企業や個人に対して行われる誹謗中傷は具体的にどのようなケースが多いのでしょうか？誹謗中傷の矛先によって、注意すべきポイントも異なります。例をひとつずつ確認してみましょう。
経営者や個人を名指しした誹謗中傷
よくある誹謗中傷のひとつに個人名を晒して誹謗中傷を繰り返すケースがみられます。
「〇〇会社の代表の△△は脱税をしている」「〇✖クリニックの▲▲は医療免許を持っていない」
上記のような誹謗中傷は企業や組織のブランド価値を下げる要因となります。なるべく早く対策を行わなければ、永久的に誹謗中傷を繰り返される可能性があります。
商品やサービスに対する誤解を生む誹謗中傷
商品やサービスを購入・利用したユーザーが不満を持ち、誹謗中傷をしてくる場合もあります。真っ当な意見であれば真摯に受け止め、改善に向けるべきですが、中には嫌がらせ行為や逆恨みに近しいものが存在します。
「〇〇でラーメンを食べたらゴキブリが混入していた」「〇〇引越センターでゲーム機を壊された」
真実であれば多少の目を瞑るのは致し方ないかもしれませんが、身に覚えのない誹謗中傷には全力で立ち向かうべきです。
会社の労働環境や人間関係に関する誹謗中傷
かつて働いていた社員が会社の労働環境や人間関係に対して誹謗中傷を行なうことも少なくありません。特に時間外労働の多さや給与の未払い、パワハラ、セクハラなどを告発するような誹謗中傷が目立ちます。
こうした行為を行われてしまうと会社としてのイメージはかなり悪くなり、ニュースに取り上げられることになるかもしれません。一刻も早い対策を取ることをおすすめします。
誹謗中傷は逮捕される可能性もある
「インターネット上であれば、誰が書いたのかわからないから大丈夫だろう」と思い、誹謗中傷を行ってしまう人もいるかもしれません。しかし、インターネット上だったとしても誹謗中傷にあたる行為があった場合は、刑事的な責任と民事的な責任の両方を負うことになります。また、誹謗中傷を行った人物を特定することも可能です。
それでは次に誹謗中傷を行った場合に問われる罪を解説していきます。
誹謗中傷を行うことで問われる刑事責任
誹謗中傷行為を行うと問われる刑事責任がこちらです。誹謗中傷はその内容に応じて犯罪を構成するため、ここで挙げる犯罪に該当して処罰を受ける場合があるのです。
- 名誉毀損罪
- 侮辱罪
- 信用毀損罪と業務妨害罪
- 強要罪
- 脅迫罪
それぞれどのような処罰を受ける可能性があるのか見てみましょう。
名誉毀損罪
誰かの社会的価値を下げるような発言は名誉毀損で訴えることが可能です。この罪は不特定多数の人間が目に、耳にできてしまう状況下で行われることが条件となっています。3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金となります。
また、抽象的な表現でなく、事実として語られていることも条件のひとつとなります。例えばネット上で「芸能人の〇〇が万引きをしていた」という場合は名誉毀損が成り立ちます。公衆の面前で咎められ「名誉毀損で訴えてやる」という言葉は刑事ドラマでもよく耳にしますね。
侮辱罪
相手を卑下するような言葉で名誉を傷つけた場合には侮辱罪も適用されます。これは抽象的な漠然とした表現で、人格を踏みにじるような発言をした場合が条件です。
「芸能人の〇〇が万引きをしていた」という事実は名誉毀損ですが、「芸能人の〇〇は泥棒」という表現だと侮辱罪に該当します。事実の摘示がない場合でも、公然と人を侮辱すると刑法第231条の侮辱罪が成立します。仮に有罪となれば前科がつくことに変わりはありません。
信用毀損罪と業務妨害罪
虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した場合は、刑法第233条の信用毀損罪・業務妨害罪に問われます。
ここでいう「信用」とは経済的な信用を指すものであり、たとえば企業の評判をおとしめる目的でSNS等に、「産地偽装を行なっている」などと虚偽の内容を投稿すれば本罪が成立するでしょう。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
また、業務妨害罪は「偽計業務妨害罪」と「威力業務妨害罪」の2つが存在します。ネット上の誹謗中傷に関しては偽計業務妨害罪であるケースがほとんどです。近年ではSNSでの発言がこちらの罪に該当しているケースが多々あります。
熊本地震が発生した際に「地震のせいで、うちの近くの動物園からライオンが放たれたんだが」という情報がTwitterに拡散されて話題になりました。これは、完全なる誤情報だったため動物園に対する偽計業務妨害罪で逮捕されました。
強要罪
脅迫・暴行を用いて人に義務のないことを行わせたり、権利行使を妨害したりすると、刑法第223条の強要罪によって罰せられることがあります。誹謗中傷を行った上で「ブログを閉鎖しろ」などと強いれば強要罪が成立するでしょう。法定刑は3年以下の懲役となります。
脅迫罪
刑法第222条の脅迫罪は、相手の生命・身体・自由・名誉・財産に対して危害を加える旨を告知した場合に成立します。害悪を告知する方法に制限はないので、インターネットの掲示板やSNSにおける誹謗中傷であっても、危害を加える内容を含んでいれば脅迫罪に問われる可能性が高いです。
罰則は2年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。
誹謗中傷を行うことで問われる民事責任
誹謗中傷行為を行ってしまうと、刑事責任だけではなく民事責任も負わなければならないかもしれません。民法第709条を根拠として相手が受けた損害を賠償する責任を「不法行為責任」と言います。
故意に誹謗中傷行為を行った場合はもちろんですが、仮に過失の場合でも誹謗中傷行為を行った者は、民事責任も果たさなくてはなりません。
損害賠償請求
名誉毀損行為は、民法上、不法行為にあたり、被害者は、加害者に対して、財産的損害や精神的苦痛に対する損害賠償を求めることができます（民法709条、710条）。誹謗中傷を受けた相手の精神的苦痛に対する慰謝料や、風評被害による売上げの減少など実際に生じた損害について賠償する責任を負います。損害賠償は金銭によってなされるのが原則です。
謝罪広告などの掲載等
損害賠償請求の他にも、被害者は加害者に対して、名誉を回復するのに適切な処分を求めることができます（民法723条）。適切な処分の代表として挙げられるのが謝罪広告や取消広告、訂正広告を、加害者のウェブサイトや、当該名誉毀損記事が掲載された週刊誌、日刊紙などへ掲載することです。
差し止めまたは削除請求
損害賠償請求や謝罪広告以外にも、被害者は、加害者に対して、名誉毀損となる表現の差し止めや削除請求を行うことができます。差し止めや削除請求は、民放723条に基づいて行う場合と人格権に基づいて行う場合が考えられます。民法723条の名誉回復措置として請求する場合、被害者は加害者の故意または過失を立証する必要があるため、一般的には、人格権としての名誉権に基づく妨害排除請求として差止めや削除の請求がなされることが多いように見受けられます。
誹謗中傷行為を受けた場合に行うべき3つの対策
誹謗中傷行為の例や誹謗中傷を受けた場合に、相手に求めることができる責任についていくつか紹介しました。どのような場合であれ、誹謗中傷を受けたのであればまずは真っ先に対策を取ることを最優先にするべきです。
次は誹謗中傷への対策を実施する場合、どのような対策を行うべきなのかを解説していきます。それぞれアプローチ手法が異なるので、自分たちに合わせた対策を選択していきましょう。
①誹謗中傷対策が得意な弁護士に依頼してみる
誹謗中傷行為を受けた場合に心強い味方となってくれるのが弁護士です。誹謗中傷被害に詳しい弁護士に依頼することで「名誉毀損」「侮辱罪」等で立件することも可能になります。誹謗中傷記事をこの世から完全に消し去りたい場合は、弁護士に依頼するのが効率的と言えるでしょう。法的な手続きをすることで、記事削除の方向に進むことが可能です。
弁護士に依頼する際のポイントはこちらです。
- 法的な切り口で「名誉毀損」「侮辱罪」等で対抗できる
- 誹謗中傷記事を完璧に削除することが可能
- 早いと10日で記事削除が完結する
法律のプロフェッショナルである弁護士に依頼を行えば、自分自身で対応をしなくて良いため一安心することができます。しかし、一方で弁護士に依頼をすると生じるデメリットも存在します。弁護士に依頼を行うメリットとデメリットもきちんと理解しておきましょう。
弁護士に依頼するメリット
誹謗中傷対策を弁護士に依頼する場合のメリットがこちらです。
- サイト管理者にウェブフォームから削除依頼を行ってくれる
- サーバー管理者に削除依頼の内容証明郵便を送ることができる
- ドメイン代行業者に削除依頼を行うことができる
サイト管理者にウェブフォームから削除依頼を行ってくれる
誹謗中傷サイト内には管理者にメッセージを送信できるフォームが用意されているケースがあります。こちらを使うことで本人でも削除依頼をすることが可能です。
しかし、個人名で依頼してもなかなか削除依頼に応じてくれないケース、そのまま無視されるケースが多くあります。
そこで、弁護士を通して依頼することで、サイト管理者にも危機感を与えることができます。運が良ければ相手が気づいたタイミングで削除に動く可能性が高いです。
サーバー管理者に削除依頼の内容証明郵便を送ることができる
弁護士はサーバー管理者に対して誹謗中傷記事を非公開にするよう働きかけるケースがあります。「削除依頼の内容証明郵便」をサーバー管理者に送ることで、誹謗中傷記事が削除される可能が高まります。もちろん、絶対に削除されるわけではありません。
サーバー管理者がネガティブ記事を書いた本人に確認を行ない、了承を得ることができれば、削除という流れです。その場合、10日ほどで記事は削除されます。
ドメイン代行業者に削除依頼を行うことができる
こちらはドメイン登録代行業者に「削除依頼の内容証明郵便」を送ることで削除するというものです。サーバー管理者への依頼と流れはほとんど同じになります。
仮にドメイン利用者（記事を書いた本人）が削除に反対しても、業者側には利用規約に基づきドメインの抹消権限があります。
また、削除する法律上の義務も存在するので、削除される可能性は高いです。
弁護士に依頼するデメリット
誹謗中傷対策を弁護士に依頼する場合のデメリットがこちらです。
- 弁護士が強気に出ることで二次的被害が出るケースも考えられる
- 企業イメージを回復させるコンテンツは提供されない
弁護士が強気に出ることで二次的被害が出るケースも考えられる
弁護士に依頼すれば完全に誹謗中傷記事を消せて、対策としては完璧だと思いがちです。
しかし、弁護士は相手に対して強気に出るケースも多く、一度削除されたとしても、逆恨みから他のサイトを使って誹謗中傷記事が量産されることも少なくありません。弁護士の人柄や性格を把握しておかないと、あとで面倒な事態に陥ることがあります。
企業イメージを回復させるコンテンツは提供されない
あくまで誹謗中傷記事を削除するのが弁護士に依頼する強みです。依頼と同時に企業のイメージを回復させるサイトやメディアを構築してもらうといったことは不可能です。
マイナスだったものがゼロに戻るだけで費用が発生するのを良しと考えられるかはポイントでしょう。
②誹謗中傷対策を得意とする企業に依頼してみる
誹謗中傷対策はインターネットが浸透した現代では必要不可欠となってきました。被害が拡大してしまう前に、企業や個人はなるべく効率的に解決したいと願っているものです。その需要に応える誹謗中傷対策のプロも近年生まれてきました。
専門で扱う企業に依頼するポイントは以下です。
- 誹謗中傷記事をインターネット上で多くの目に留まらないようにする
- 企業名や商品、サービスに対してプラス材料になるような記事が数多く生まれる
- 直接的な時間を割かずとも企業側が施策を次々と実施してくれる
③誹謗中傷対策チームを自社で組んで対応する
誹謗中傷対策をしたいけど、コストをそこまでかけられないという場合は、自社で完結させるのもひとつの手です。ただし、手探りで行うことになりますので時間がかかってしまうかもしれません。
また誹謗中傷対策にどれだけリソースをまわせるのかという問題もありますので、SEOや法律にある程度詳しい人物がいると心強いでしょう。
自社で誹謗中傷対策を行なう際のポイントは以下です。
- 施策ごとに発生する無駄な出費を抑えることができる
- 社内でノウハウ化することでサービス展開をすることも可能になる
- 専門家に依頼すると非公開のデータ等もあるが、自社内ならすべての現状を把握できる
誹謗中傷対策チームを組むことのメリット
- ノウハウを貯めてサービスに変える
- 自由に施策を組み合わせ可能
仮に、自社で誹謗中傷対策が成功するとそれは十分な実績となります。もちろん、それを専門で扱うサービスを展開して顧客を増やすことも可能です。
誹謗中傷対策のやり方は決まりきったものがあるわけではありません。自分たちのやりたい手法をいくらでも試しながら行なうことで新しい発見もあるでしょう。
「アンケートを実施する」「商品サンプルを配ってファンを増やす」など、ユーザーの心理を理解すれば必然的に良質なコンテンツが生まれます。それを続けていけば自然と誹謗中傷も目立たなくなるはずです。
誹謗中傷対策チームを組むことのデメリット
- 失敗したらコスト上乗せ
- 他の業務に支障が出る可能性も
自社で行なう場合はコストが確かに抑えられますが、人件費は決まって発生します。そして、最終的に失敗終わった場合は、再度正式に弁護士や専門企業に依頼するコストが発生します。つまり、コストが二重にかかってしまう危険性があるのです。
誹謗中傷対策チームを立ち上げる場合は、これまで担当して業務から離れて誹謗中傷対策チームに異動するメンバーが出てくるはずです。そうなった時に、他の業務に支障が出る可能性がゼロではありません。
誹謗中傷対策は専門の企業に依頼するのがおすすめ！
誹謗中傷対策をいくつかご紹介しましたが、ネット上の誹謗中傷は時間が経過すればするほど被害が拡大する恐れがあります。そして、該当する誹謗中傷記事のサイトパワーが強くなってしまえば、引き下げるのも削除するのも困難です。
いくつか誹謗中傷に関する対策をご紹介してきましたが、最もおすすめなのは誹謗中傷対策のプロに任せてしまうことです。プロというと「逆SEO専門家？」「記事削除する弁護士？」と迷うかもしれません。
彼らも確かにプロですが、ここでいうプロとは誹謗中傷対策を専門とする企業のことです。
なぜ誹謗中傷対策は専門の企業に任せた方がいいのかこちらもメリットとデメリットを見ていきましょう。
誹謗中傷対策を企業に依頼するメリット
誹謗中傷対策を企業に依頼するメリットは以下の通りです。
- 資産になるようなメディアをつくってもらえる
- SNSマーケティングと組み合わせられる
- 期間内は継続して施策を行なってくれる
資産になるようなメディアをつくってもらえる
誹謗中傷対策をプロの専門業者に依頼することで、企業のブランド価値や商品購入を促すような、良質な記事が多数アップされます。その記事が誹謗中傷サイトより上位に位置するように対策を取ることを「SEO対策」と呼びます。誹謗中傷対策に優れている企業はこのSEO対策に長けているため、企業にとっては売上倍増や求人応募の増加等に繋がるのです。
また、それらの媒体をイチから作成してもらえば後の資産になります。希望するオウンドメディアを構築してもらうことも可能ですので、攻め方が多種多様です。
逆SEOとは？
逆SEOとは企業や個人、商品名やサービスへの誹謗中傷を目的とした、マイナスイメージになるサイトを検索順位の下位に持っていく手法のひとつです。
ネガティブサイトに対して何かを働きかけるわけではなく、自分たちで作成したコンテンツ(記事や広告)などを上位表示させることで、強制的にネガティブサイトの順位を引き下げます。サイトを最適化した上で、自分たちのサイトを短期で押し上げる必要があるので、SEOに詳しい専門家が厳しくチェックしながら行ないます。
誹謗中傷記事の掲載順位によりますが、まずは2ページ目以降にすることを目指します。1ページ目に表示されない限りクリック数は大幅に減らすことができ、その誹謗中傷サイトの存在自体も認知されにくくなります。
SNSマーケティングと組み合わせられる
自社のFacebook、Instagram、TwitterなどのSNSアカウントを検索上位に表示させるための施策もあります。これらは商品・サービスのPRや求人の告知などに使われることも多いため、露出が増えることで企業にとってのメリットも数多くあります。
期間内は継続して施策を行なってくれる
弁護士への依頼は「1記事消すのに単価がいくら」という料金体系です。
一方で、専門企業は契約期間内であれば、継続した施策を約束してくれます。「再び誹謗中傷記事が上がってしまった」「追加で下げて欲しい記事が出てきた」など問題が発生しても対応していただけます。
誹謗中傷対策を企業に依頼するデメリット
誹謗中傷対策を企業に依頼するデメリットは以下の通りです。
- 誹謗中傷記事を完全消去できない
- 誹謗中傷対策の実績がある企業なのか判断するのが難しい
誹謗中傷記事を完全消去できない
弁護士に依頼すれば記事を完全消去することもできるのに対し、誹謗中傷対策に特化した専門企業ではそれが不可能です。
法的手段を使って事案にアプローチできるのは弁護士の強みでもあるのです。
誹謗中傷対策の実績がある企業なのか判断が難しい
誹謗中傷対策を専門で行なう企業の中にはノウハウが少ない企業もあります。
そして、ホームページを見るだけでは優良企業かどうかの判別もつきにくいのです。そのため、口コミ等も参考にしながら十分な下調べをする必要があります。
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【まとめ】誹謗中傷対策は専門企業へ依頼しイメージ向上を目指そう
今回は、誹謗中傷を受けた場合の対策方法について解説しました。誹謗中傷の書き込みやコメントを放置することは、企業のイメージダウンにもつながりますし、自身の今後の人生に大きな影響を及ぼしかねないため早めの対策を取ることが必要となります。しかし、誹謗中傷対策に対して知見がないと正しい対策を取ることが困難となるため専門企業へのご相談がおすすめです。
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