ネットで誹謗中傷を受けたら？効果的な3つの対策をお教えします

ネット上の誹謗中傷は売上減少や内定辞退など思わぬ結果を招きます。できる限り対策をしたいですが、その方法はどのようなものになるのでしょうか？

今回は誹謗中傷をしてしまう人の心理を分析した上で、誹謗中傷を受けた企業や個人が取るべき対策について、とくに効果の高いものを3つご紹介します。

インターネット上に溢れる誹謗中傷の数々

そもそも人はなぜ誹謗中傷を行なうのでしょうか？理由のひとつは匿名性が中心のインターネット環境があります。本名を晒していないという立場から、危機感を持ちにくく、心ない発言を勢いだけでしてしまうのです。

とくに、書かれやすいのが「2ちゃんねる」「Twitter」「個人ブログ」などです。本名を名乗らずとも自由に書き込めるこの環境が多くの誹謗中傷を生んでいるといえます。

誹謗中傷を行なう人々の心情とは？

インターネット上で誹謗中傷を行なう人たちは心が痛まないのでしょうか？彼らが誹謗中傷を行なう過程で抱いている感情を確認してみましょう。

マウントを取りたいという精神

自分が他人よりも優位でありたいと考える人は多いです。仕事を通しても"何かとマウントを取りにくる嫌な相手"に遭遇することがあるはずです。インターネット上で誹謗中傷を行なうユーザーはそうした側面を持つ人物である可能性が高いといえます。

そのような人は短気でわがままである場合が多く、自分の思い通りにいかないことを嫌います。誹謗中傷を行なうことで優越感を得ていると考えられます。

正義感が強いために誹謗中傷を行なう

記憶に新しい日本に衝撃を与えた常磐自動車道でのあおり運転殴打事件。無理やり車を追い越した後に後続車を停止させ、窓越しに運転手を殴りつけた男性がいました。その事件で注目されたのが容疑者と同乗し、一部始終をガラケーで撮影していた女性です。

この時にもうひとつある事件が起きました。無関係であるのに、Instagramにアップした風貌がこのガラケーで撮影していた女性に似ているとされ、誹謗中傷にあってしまった女性Aさんがいたのです。

Aさんは顔写真や実名などをネット上で晒されたうえに、ネット上では犯罪者扱いまでされてしまいました。誹謗中傷をする人は悪意ではなく、間違った正義感を持っていることがあるので、警戒が必要です。

ストレス発散にネットを使う

普段の生活では感情を押し殺し、礼儀正しくあろうとするのは日本人の特徴といえます。しかし、実際は内なる感情が渦巻いている可能性も高いです。

そんな日々のストレスの捌け口としてインターネットが利用されることがあります。鬱憤をネット上で吐き出し、目に見えない人を傷つけることで発散させているのです。

誹謗中傷は逮捕される可能性もある

インターネット上であると胡坐をかき、誹謗中傷を繰り返す人間に対しては、しっかりと裁く法律もあります。

名誉毀損

誰かの社会的価値を下げるような発言は名誉毀損で訴えることが可能です。この罪は不特定多数の人間が目に、耳にできてしまう状況下で行われることが条件となっています。

また、抽象的な表現でなく、事実として語られていることも条件のひとつとなります。例えばネット上で「芸能人の〇〇が万引きをしていた」という場合は名誉毀損が成り立ちます。公衆の面前で咎められ「名誉毀損で訴えてやる」という言葉は刑事ドラマでもよく耳にしますね。

侮辱罪

相手を卑下するような言葉で名誉を傷つけた場合には侮辱罪も適用されます。これは抽象的な漠然とした表現で、人格を踏みにじるような発言をした場合が条件です。

「芸能人の〇〇が万引きをしていた」という事実は名誉毀損ですが、「芸能人の〇〇は泥棒」という表現だと侮辱罪に該当します。

業務妨害罪

業務妨害罪は「偽計業務妨害罪」と「威力業務妨害罪」の2つが存在します。ネット上の誹謗中傷に関しては偽計業務妨害罪であるケースがほとんどです。近年ではSNSでの発言がこちらの罪に該当しているケースが多々あります。

熊本地震が発生した際に「地震のせいで、うちの近くの動物園からライオンが放たれたんだが」という情報がTwitterに拡散されて話題になりました。

完全なる誤情報だったため、動物園に対する偽計業務妨害罪で逮捕されました。

よくある誹謗中傷をこちらでチェック

では、企業や個人に対して行われる誹謗中傷は具体的にどのようなケースが多いのでしょうか？誹謗中傷の矛先によって、注意すべきポイントも異なります。

こちらでひとつずつ確認してみましょう。

経営者や個人を名指しした誹謗中傷

よくある誹謗中傷のひとつに個人名を晒して誹謗中傷を繰り返すケースがみられます。

「〇〇会社の代表の△△は脱税をしている」「〇✖クリニックの▲▲は医療免許を持っていない」

上記のような誹謗中傷は企業や組織のブランド価値を下げる要因となります。早めに対策を打たないと永久的に誹謗中傷を繰り返される可能性があります。

商品やサービスに対する誤解を生む誹謗中傷

商品やサービスを購入・利用したユーザーが不満を持ち、誹謗中傷をしてくる場合もあります。真っ当な意見であれば真摯に受け止め、改善に向けるべきですが、中には嫌がらせ行為に近しいものが存在します。

「〇〇でラーメンを食べたらゴキブリが混入していた」「〇〇引越センターでゲーム機を壊された」

真実であれば多少の目を瞑るのは致し方ないかもしれませんが、身に覚えのない誹謗中傷には全力で立ち向かうべきです。

会社の労働環境や人間関係に関する誹謗中傷

かつて働いていた社員が会社の労働環境や人間関係に対して誹謗中傷を行なうことも少なくありません。特に時間外労働の多さや給与の未払い、パワハラ、セクハラなどを告発するような誹謗中傷が目立ちます。

会社としてのイメージはかなり悪くなり、ニュースに取り上げられてしまう可能性も否定できません。

誹謗中傷の対策としてベストな選択肢とは？

誹謗中傷は放置しておくことで企業や個人に多くの被害が出ることがご理解いただけましたでしょうか？

次は誹謗中傷への対策を施す場合、どのような選択肢があるのかを解説させていただきます。それぞれアプローチ手法が異なるので、自分たちに合わせたものを選択していきましょう。

誹謗中傷対策①弁護士に依頼してみる

誹謗中傷された際に心強い味方となってくれるのが弁護士です。法律に詳しい弁護士に依頼することで「名誉毀損」「侮辱罪」等で立件することも可能になります。

弁護士に依頼する際のポイントはこちらです。

誹謗中傷対策②得意とする企業に依頼してみる

誹謗中傷対策はインターネットが浸透した現代では必要不可欠となってきました。被害が拡大してしまう前に、企業や個人はなるべく効率的に解決したいと願っているものです。その需要に応える誹謗中傷対策のプロも近年生まれてきました。

専門で扱う企業に依頼するポイントは以下です。

誹謗中傷対策③自社でチームを組んで行なう

誹謗中傷対策をしたいけど、コストをそこまでかけられないという場合は、自社で完結させるのもひとつの手です。ただし、手探りで行なうために時間はかかります。

またリソースをまわせるのかという問題もありますので、SEOや法律にある程度詳しい人物がいると心強いでしょう。

自社で誹謗中傷対策を行なう際のポイントは以下です。

弁護士の強みは誹謗中傷記事を完全消去できること

誹謗中傷記事をこの世から完全に消し去りたい場合は、弁護士に依頼するのが効率的と言えるでしょう。法的な手続きをすることで、記事削除の方向に進むことが可能です。

実際に弁護士が行なう誹謗中傷対策のメリット、デメリットを詳しくご説明いたします。

メリット①サイト管理者にウェブフォームから削除依頼する

誹謗中傷サイト内には管理者にメッセージを送信できるフォームが用意されているケースがあります。こちらを使うことで本人でも削除依頼をすることが可能です。

しかし、個人名で依頼してもなかなか削除依頼に応じてくれないケース、そのまま無視されるケースが多くあります。

そこで、弁護士を通して依頼することで、サイト管理者にも危機感を与えることができます。運が良ければ相手が気づいたタイミングで削除に動く可能性が高いです。

メリット②サーバー管理者に削除依頼の内容証明郵便を送る

弁護士はサーバー管理者に対して誹謗中傷記事を非公開にするよう働きかけるケースがあります。「削除依頼の内容証明郵便」をサーバー管理者に送ることで、誹謗中傷記事が削除される可能が高まります。もちろん、絶対に削除されるわけではありません。

サーバー管理者がネガティブ記事を書いた本人に確認を行ない、了承を得ることができれば、削除という流れです。その場合、10日ほどで記事は削除されます。

メリット③ドメイン代行業者に削除依頼を行なう

こちらはドメイン登録代行業者に「削除依頼の内容証明郵便」を送ることで削除するというものです。サーバー管理者への依頼と流れはほとんど同じになります。

仮にドメイン利用者（記事を書いた本人）が削除に反対しても、業者側には利用規約に基づきドメインの抹消権限があります。
また、削除する法律上の義務も存在するので、削除される可能性は高いです。

デメリット①弁護士が強気に出ることで二次的被害が出るケースも

弁護士に依頼すれば完全に誹謗中傷記事を消せて、対策としては完璧だと思いがちです。

しかし、弁護士は相手に対して強気に出るケースも多く、一度削除されたとしても、逆恨みから他のサイトを使って誹謗中傷記事が量産されることも少なくありません。弁護士の人柄や性格を把握しておかないと、あとで面倒な事態に陥ることがあります。

デメリット②企業イメージを回復させるコンテンツは生まれない

あくまで誹謗中傷記事を削除するのが弁護士に依頼する強みです。依頼と同時に企業のイメージを回復させるサイトやメディアを構築してもらうといったことは不可能です。

マイナスだったものがゼロに戻るだけで費用が発生するのを良しと考えられるかはポイントでしょう。

誹謗中傷対策のプロは逆SEOで効果的アピールも！

誹謗中傷対策をメインとして扱う企業は逆SEOによって、誹謗中傷サイトを下位に移動させます。

誹謗中傷記事の掲載順位によりますが、まずは2ページ目以降にすることを目指します。1ページ目に表示されない限りクリック数は大幅に減らすことができ、その誹謗中傷サイトの存在自体も認知されにくくなります。

メリット①資産になるようなメディアをつくってもらえる

誹謗中傷対策をプロの専門業者に依頼することで、企業のブランド価値や商品購入を促すような、褒め記事が多数アップされます。その記事が誹謗中傷サイトより上位に位置することで、企業にとっては売上倍増や求人応募の増加等に繋がるのです。

また、それらの媒体をイチから作成してもらえば後の資産になります。希望するオウンドメディアを構築してもらうことも可能ですので、攻め方が多種多様です。

メリット②SNSマーケティングと組み合わせられる

自社のFacebook、Instagram、TwitterなどのSNSアカウントを検索上位に表示させるための施策もあります。これらは商品・サービスのPRや求人の告知などに使われることも多いため、露出が増えることで企業にとってのメリットも数多くあります。

メリット③期間内は継続して施策を行なってくれる

弁護士への依頼は「1記事消すのに単価がいくら」という料金体系です。

一方で、専門企業は契約期間内であれば、継続した施策を約束してくれます。「再び誹謗中傷記事が上がってしまった」「追加で下げて欲しい記事が出てきた」など問題が発生しても対応していただけます。

デメリット①誹謗中傷記事を完全消去できない

弁護士に依頼すれば記事を完全消去することもできるのに対し、誹謗中傷対策に特化した専門企業ではそれが不可能です。

法的手段を使って事案にアプローチできるのは弁護士の強みでもあるのです。

デメリット②実績がある企業なのか判断がむずかしい

誹謗中傷対策を専門で行なう企業の中にはノウハウが少ない企業もあります。

そして、一見するだけでは優良企業かどうかの判別もつきにくいのです。口コミ等も参考にしながら下調べをする必要があります。

自社で行なう誹謗中傷対策は時間との勝負！

誹謗中傷対策を自社で行なう場合はどうしても時間がかかってしまうことは大前提です。その代わり、コスト面では大きく抑えることができます。

メリット①ノウハウを貯めてサービスに変える

自社で誹謗中傷対策を成功させたら、それは十分な実績となります。それを専門で扱うサービスを展開して顧客を増やすことも可能です。

メリット②自由に施策を組み合わせ可能

誹謗中傷対策のやり方は決まりきったものがあるわけではありません。自分たちのやりたい手法をいくらでも試しながら行なうことで新しい発見もあるでしょう。

「アンケートを実施する」「商品サンプルを配ってファンを増やす」など、ユーザーの心理を理解すれば必然的に良質なコンテンツが生まれます。それを続けていけば自然と誹謗中傷も目立たなくなるはずです。

デメリット①失敗したらコスト上乗せ

自社で行なう場合はコストが確かに抑えられますが、人件費は決まって発生します。そして、最終的に失敗終わった場合は、再度正式に弁護士や専門企業に依頼するコストが発生します。

コストが二重にかかってしまう危険性があるのです。

デメリット②他の業務に支障が出る可能性も

これまで担当して業務から離れて誹謗中傷対策チームに異動するメンバーが出てくるはずです。そうなった時に、他の業務に支障が出る可能性がゼロではありません。

誹謗中傷対策はプロに任せるのがベスト

ネット上の誹謗中傷は時間が経過すればするほど被害が拡大する恐れがあります。そして、該当する誹謗中傷記事のサイトパワーが強くなってしまえば、引き下げるのも削除するのも困難です。

いくつか誹謗中傷に関する対策をご紹介してきましたが、最もおすすめなのはプロに任せてしまうことです。プロというと「逆SEO専門家？」「記事削除する弁護士？」と迷うかもしれません。

彼らも確かにプロですが、ここでいうプロとは誹謗中傷対策のプロフェッショナルです。

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