誹謗中傷対策

SNSでの誹謗中傷に解決策はあるのか?SNSの現状や誹謗中傷がなくならない理由

2020年7月29日

SNSでの誹謗中傷が大きな社会問題になっています。世論に突き動かされる形で、SNS各社や行政がルール化に向けて動きつつありますが、その解決にはまだまだ時間がかかりそうです。

今回は、SNSでの誹謗中傷について、現状を踏まえつつ解決策を見ていきたいと思います。

本記事で分かること

  • SNSでの誹謗中傷の現状
  • SNSでの誹謗中傷がなくならない理由
  • SNSでの誹謗中傷の将来的な解決策

SNSは多くの人が使っているツールであり、誹謗中傷問題には全ての人が巻き込まれる可能性があります。現状を理解した上でSNSを上手に活用するためにも、ぜひ本記事を参考にしていただけたらと思います。

SNSでの誹謗中傷の現状

SNSは、インターネットやスマートフォンの普及と共に徐々に私たちの日常に浸透してきました。SNSはもはや日常に不可欠なほど利便性が高く、普段の連絡用としてはもちろん、直接会えない人とのつながりをキープできるツールです。

SNSでの誹謗中傷が社会問題になっている

SNSは利便性が高い反面、問題があとを絶ちません。最近でもSNSでの誹謗中傷により尊い命が失われ、多くの人が心を痛めました。

SNSでの誹謗中傷の多くは、使い捨てのように作られるいわゆる捨てアカにより、実名を伏せて行われます。投稿した誹謗中傷が糾弾され炎上すると捨てアカは削除され、インターネットの表面上からは投稿者を特定することが難しくなります。

SNSで誹謗中傷行為を続ける人の多くは、日常のストレス発散として誹謗中傷を繰り返したり、自分の承認欲求を満たすために行っています。SNSを利用する全ての人が誹謗中傷被害に遭う可能性があり、さらには自分でも気が付かないうちに誰かを誹謗中傷している可能性もあるため、看過できない問題でもあります。

誹謗中傷を繰り返す人の心理については、次の記事でも触れています。

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SNSでの誹謗中傷はほとんどが犯罪・逮捕事例も

こうしたSNSなどのインターネット上での誹謗中傷行為は、そのほとんどが犯罪行為に該当します。その多くは摘発されていないものの、過去には誹謗中傷を行った人物が逮捕された事例もあります。

SNSでの誹謗中傷は、発信者情報開示請求という手続きを取ることで投稿者を特定することが可能です。発信者情報開示請求は多くの場合弁護士に相談し、裁判所を通して手続きを進めていきますが、時間も費用もかかる大変な手続きです。

誹謗中傷をした人物に対しては、以下のような内容で責任を追及することができます。

  • 投稿・記事削除
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴(名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害罪・信用毀損罪など誹謗中傷内容や被害に応じて)

誹謗中傷行為を行った人物が負うべき責任については次の記事で詳しく解説しています。

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SNSでの誹謗中傷がなくならない理由

ここまで大きな社会問題になり、多くの人が誹謗中傷をバッシングし、世論やSNSサービス各社、行政をも動かしているにも関わらず、SNSでの誹謗中傷はなぜなくならないのでしょうか。その理由を見ていきましょう。

SNS各社の対応をくぐり抜ける誹謗中傷

度重なる誹謗中傷による事件などを受けて、LINEやツイッター、フェイスブックなどの日本法人で運営されるソーシャルメディア利用環境整備機構が声明を発表しています。声明では、誹謗中傷への対策として禁止事項の明記・違反アカウントは停止対応など、健全にSNSが活用されていくための指針が示されました。違反投稿が運営側からだけではなくユーザーたちからも通報しやすい仕様に変わったりと、SNS各社が対応を進めているのは事実です。

しかし、ルールを決めればそれをすり抜けようとする投稿が出てくるのが実態です。文面からだけでは意見や批判なのか、誹謗中傷なのか分からなかったり、さらには賛同するようでありながら馬鹿にしていたりするような悪質な誹謗中傷案件もあります。ルールを厳しくすればするほど、誹謗中傷者はさらに悪質度を増して存在し続けるのです。

表現の自由・批判との線引き

SNSなどの誹謗中傷に関連した議論でよく交わされるのが、批判と誹謗中傷との線引きや、表現の自由との兼ね合いです。

批判と誹謗中傷のどちらに当たるのか明確な投稿もあればグレーな投稿もあります。それらは、受け取り側の解釈によるところもあるため、ルールとして批判と誹謗中傷を明確に分けることは難しいのが実情です。反対にそうした投稿を全てNGにするなど規制の強化は極端であり、表現の自由は担保されなくなります。

誹謗中傷を受ける側の負担が大きく被害が露見しない

誹謗中傷の加害者がアカウントを作っては捨てを繰り返し、簡単に誹謗中傷行為を行うことができるのに対して、誹謗中傷の被害者側の対応は費用的にも時間的にも非常に負担が大きいという不平等性も問題点です。

誹謗中傷の被害者が、相手の素性を特定し何らかの責任追及を行うだけで、弁護士費用や裁判費用などを含めて数十万円から100万円程度がかかります。さらに、責任を追及しても加害者が無職であるなど支払い能力がないと判断される場合や、過去にはメンタルヘルス面に問題があり責任能力がないと判断されたケースもありました。

被害者が芸能人などの有名人である場合は、責任追及を行ったこと自体をさらに誹謗中傷される被害が起こることもあり、その負担を考慮すると対策が取れないケースも度々見受けられます。

インターネットはまだ匿名性が主流

SNSでの誹謗中傷をなくすためには、インターネットを実名性にすることが必要だという意見があります。インターネットの匿名性については、その問題点がこれまでも議論されてきましたが、匿名性か実名性かについては、それぞれにメリットとデメリットがあります。特に、実名性になった場合の個人情報の流出は深刻な問題です。

韓国では実際に、2003年に政府のウェブサイトにおいて実名性を実施し、誹謗中傷コメントの増減についての検証を行いました。この検証は数年に渡って行われましたが、匿名性を取っていた時期と比較すると、誹謗中傷や荒らしコメントの減少率はたったの0.9%という結果でした。この検証結果が全てであるとは限りませんが、実名性にすることのメリットはデメリットほど得られない可能性があると考えられます。

SNSでの誹謗中傷への解決策として将来的に考えられること

このように、解決まではまだまだ時間がかかりそうなSNSでの誹謗中傷問題ですが、将来的にはどのような解決方法が考えられるのでしょうか。

AIなどの先端技術で対立者同士を住み分けさせる

SNSなどでの誹謗中傷は、根本的には人と人同士の意見の対立により起こります。人の意見をどうしても受け入れられない、人の意見に対して感じる嫌悪感を自分の中では消化できないというような場合に、誹謗中傷という形として相手への攻撃が生まれます。しかし、SNSは自分の意見を相手に押し付ける場ではありません。意見に共感する人を見つけ、自分の世界を広げていく場所です。

将来的にはAIなどの先端技術を活用して、自分に対立する価値観を持つ可能性があるユーザーや投稿を、自分のSNSの世界に登場させないという方法が取れれば誹謗中傷は起こりづらくなるでしょう。

現在でも非表示機能や、一部のSNSでは誹謗中傷コメントが閲覧前に排除されるようなサービスが展開されていますが、そうした機能が拡張されていくことで実現も可能になるのではないでしょうか。

誹謗中傷に反応しないメンタルを持つ

相手からの攻撃を防ぐという方法だけではなく、自分自身の誹謗中傷に対するメンタリティを高めることも重要な解決策です。

SNS上に悪意ある同じ投稿をされたとしても、受け取り手によってその反応は異なります。投稿に傷付き思い悩んでしまう人もいれば、気にはなるがスルーできる、全く気にならないという人もいるでしょう。悪意を持って向けられた言葉が、自分の中でどう響くかはそれぞれが持つ背景によって異なります。

メンタルは強化することができます。それにより外野の反応による制限を受けることなく、自分の思うがままに活動することができます。将来的には、相手の行動や言動をコントロールするような誹謗中傷対策ではなく、自分の心を変える解決策も多く求められるようになっていくでしょう。

まとめ・SNS誹謗中傷の解決にはまだまだ時間が必要

社会問題にもなっているSNS上での誹謗中傷やその解決策について解説しました。簡単にポイントをまとめておきます。

本記事のポイント

  • SNSでの誹謗中傷は社会問題になっており、中には逮捕者が出る事例もある
  • SNSでの誹謗中傷がなくならないのは、表現の自由や批判との線引きが難しくルール化できないという背景がある
  • SNS各社もルールを厳しくしているものの、その度にルールをくぐり抜ける投稿が生まれる
  • 誹謗中傷に対して責任追及するための被害者側の時間的・費用的負担があまりに大きく、問題が露呈しないという現状も
  • 将来的には、AIなどの先端技術で対立する意見をSNS上に表示させないという対応方法や、誹謗中傷に対抗できるメンタルを身に付けるスキルも注目されるだろう

SNSでの誹謗中傷は解決されなければならない問題ですが、それにはまだまだ時間がかかりそうです。SNSは便利なツールではありますが、自分自身が加害者としても被害者としても巻き込まれないよう慎重な使い方が今後も求められます。

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