誹謗中傷対策

SNSでの誹謗中傷で投稿者を訴えたい!裁判前のステップや訴訟費用について解説!

2020年7月31日

SNSでの誹謗中傷が年々増えています。誹謗中傷被害に遭って大きな精神的ダメージを受けた経験がある人もいるでしょう。SNSでの誹謗中傷の多くは犯罪行為に値しますが、その反面被害者側が対処するには費用も時間もかかることから何も行動を起こせないことも多く、なかなか被害が露見しないのも実情です。

一方で、SNSでの誹謗中傷で投稿者を訴えるべく行動を起こそうと検討している人もいるでしょう。今回は、SNSでの誹謗中傷で加害者を訴える際の方法やかかる費用について解説します。

本記事で分かること

  • SNS誹謗中傷で相手を訴える前に取るべき対策
  • SNSでの誹謗中傷で相手を訴える方法
  • 誹謗中傷投稿者を訴えるのにかかる費用
  • 誹謗中傷裁判の費用を払うのは誰?

SNSを利用するすべての人が誹謗中傷被害に遭う可能性があります。ぜひ本記事を多くの人に参考にしていただけたらと思います。

なお、慰謝料の相場や弁護士費用については次の記事でも触れていますからぜひ参考にしてみてください。

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SNS誹謗中傷での訴訟は最終手段・その前に取るべき対策

SNSでの誹謗中傷で、実際に相手を訴えるべく行動する前に、まずは取るべき対策があります。

  1. 無視
  2. 投稿者への投稿削除・修正依頼
  3. SNS運営者への投稿削除依頼

初めて受ける誹謗中傷や実害がない誹謗中傷であれば、無視することが最適な方法です。SNS以外でも実際に会ったことがある、コミュニケーションを取ったことがある相手からのコメントであれば、誤解が生じている可能性もあることから、DMなどで直接やりとりを行い、誹謗中傷コメントや投稿を削除してもらうようお願いする場合もあります。

相手が見知らぬ人である場合だったり、SNSの運営規程に違反する投稿である場合には、運営元に対して投稿削除依頼を行うことも必要です。

一方で、投稿を削除しても誹謗中傷が続いたり、内容がエスカレートしていく場合には、次の責任追及のステップとして、訴訟等を検討する段階に入っていきます。

SNSでの誹謗中傷で相手を訴える場合の方法

SNSでの誹謗中傷で相手を訴えるには、民事訴訟と刑事訴訟の2つの方法があります。SNSの誹謗中傷による名誉毀損は民事上の不法行為ですが、同時に刑事上の名誉毀損罪として成立する可能性があります。

民事訴訟としては、名誉毀損で誹謗中傷投稿者に損害賠償を請求することができます。刑事的な対応としては警察に刑事告訴を行うことで進めていきます。

刑事告訴 民事訴訟
対処 刑法による処罰(懲役または罰金刑) ・損害賠償(慰謝料)請求
・名誉回復のための措置(謝罪文や取り消し広告の掲示など)
結果 <名誉毀損の場合の刑事罰>
3年以下の懲役若しくは禁錮、または50万円以下の罰金
<名誉毀損の場合の慰謝料の相場>
個人:10〜50万円
法人:50〜100万円

実際には民事も刑事も検討することはできます。しかし、SNSでの誹謗中傷では警察は積極的には動きません。脅迫や殺害予告などの事件性があるような誹謗中傷を受けた場合以外は、民事で検討するのが一般的と言えるでしょう。

SNSでの誹謗中傷による訴訟費用の目安は?


SNSでの誹謗中傷案件で訴訟を起こす場合、どの程度の費用が発生するのでしょうか。詳しく見ていきたいと思います。

裁判費用と弁護士費用は異なる

まず理解しておきたいのは、訴訟費用には裁判費用と弁護士費用があるということです。裁判費用とは文字通り裁判を起こすために必要になる費用のことで、弁護士費用は弁護士に訴訟対応を依頼する場合に必要になる費用のことです。

そのため、弁護士に対応を依頼する場合には弁護士費用が発生することになります。一方で、少額の訴訟の場合には弁護士を通さずに当事者同士で訴訟が進められることもあります。

弁護士費用の相場

弁護士に訴訟対応を依頼する場合は、その内容に応じて費用が異なります。弁護士費用は、ほとんどの場合、対応が着手金と成功報酬金の2段階で請求されるようになっています。SNSの誹謗中傷で対応を依頼することが多い、誹謗中傷投稿の削除請求申し立て、誹謗中傷した発信者特定のための開示請求申し立て、特定された投稿者に対しての損害賠償請求申し立ての3パターンにおいては、以下の弁護士費用が目安となります。

誹謗中傷口コミの削除依頼

  • 着手金:5〜10万円程度
  • 報酬金:5〜10万円程度
  • 別途裁判費用

発信者情報開示請求

  • 着手金:20~30万円程度
  • 報酬金:15~20万円程度
  • 別途裁判費用

損害賠償(慰謝料)請求

  • 着手金:20万円程度
  • 報酬金:慰謝料の約16%
  • 別途裁判費用

裁判費用は数万円程度

上記のように、相手を特定したり、特定した相手に対して慰謝料を請求するなどのステップごとに裁判が必要となり、その都度裁判費用がかかります。裁判所に支払う費用は、手数料としての印紙代などで、数万円程度で済ませられる場合が多いです。そうは言っても、ステップごとに裁判が必要になると考えると、裁判費用も馬鹿になりません。

SNSでの誹謗中傷による訴訟費用は誰が払う?

SNSでの誹謗中傷で訴訟を起こす場合、その費用は誰が支払うことになるのでしょうか。ここについても裁判費用と弁護士費用で異なる考え方があります。

SNS誹謗中傷の訴訟費用は負けた側が払う

SNSの誹謗中傷による裁判のための裁判費用(数万円程度のもの)は、訴訟に負けた側が支払うのが一般的です。これはSNSでの誹謗中傷裁判だけではなく、どんな訴訟でも一緒です。

弁護士費用は自分で払う

裁判費用は敗訴側が支払うというルールにより、弁護士に依頼した費用までも敗訴側に支払ってもらえると思っている人が多いです。しかし、実際には弁護士対応にかかる必要については、着手金も成功報酬も自分で支払わなければなりません。

訴訟を起こすにも一番費用がかかるのは弁護士費用であり、結果的にSNS誹謗中傷で勝ち取れるわずかな慰謝料の中から成功報酬などを支払わなければなりません。

なお、弁護士費用については、着手金を用意できないケースのために弁護士費用立て替えの制度なども運用されています。

まとめ・SNS誹謗中傷で相手を訴えるには費用的なリスクも大きい!

SNSでの誹謗中傷被害に対して、投稿者を訴えるための方法や費用について解説しました。簡単にポイントをまとめておきます。

本記事のポイント

  • SNSでの誹謗中傷で投稿者を訴えるのは最終手段であり、その前に投稿削除の依頼やSNS運営側に対する削除依頼など取れる対策はいくつかある
  • SNS誹謗中傷で投稿者を訴える方法には民事訴訟と刑事告訴があるが、刑事告訴は脅迫や殺害予告などの明確な被害がなければ難しい
  • SNS誹謗中傷での訴訟費用は、弁護士費用と裁判費用に分けられ、裁判費用は数万円程度
  • 訴訟の対応を弁護士に依頼する場合には費用がかかり、SNS運営に対する投稿削除請求・投稿者の特定・損害賠償請求など、それぞれのステップごとに着手金と成功報酬が設定されている
  • 訴訟費用として、裁判費用は敗訴側に支払いの義務があるが、弁護士費用は自分で支払わなければならない

SNSでの誹謗中傷被害者であるにも関わらず、相手に責任追及をしようとしても結果的に費用面でも時間面でも、そして精神面でもリスクを抱えるのは被害者側です。こうした実情に、行政もステップを簡素化するなどの仕組み作りを始めるなど徐々に動きを見せており、今後の大きな改革が期待されます。

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