誹謗中傷がネットにずらり！効果的な対応策はある？

誹謗中傷での被害が年々増加していることをご存知でしょうか？最近では、「コロナ差別」とも呼ばれる誹謗中傷に心を痛めているニュースなども目にします。こういった内容で誹謗中傷を受けた場合、あなたはどのような対応を取るでしょうか。

今回は、誹謗中傷を受けた場合の対応方法について詳しく解説します。

「自分は誹謗中傷とは無縁だから。」と思っている方でも、いつ自分が被害者になるかわからない世の中ですので、ぜひ知っておいていただきたいです。

誹謗中傷は他人事ではない？明日は我が身かも？

みなさん、誹謗中傷といえばどんなイメージを持っていますか？「誹謗中傷を行うのは若者」というイメージを持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに若者が行う誹謗中傷の件数も増加傾向にありますが、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏が実施した実態調査によると「男性」「年収が高い」「主任・係長クラス以上」といった属性であると、炎上に参加する（書き込む）傾向があるといった、非常に興味深いデータがあります。

このデータからもわかるとおり、もはや誹謗中傷を行うのは若者だけ。と断言できない世の中になってきています。しかし、どこからが誹謗中傷として扱われるのか明確なルールを知っている人は少ないと思います。もちろん、他人を傷つける恐れのある言葉は使うべきではありません。

年々増加している誹謗中傷の被害

誰でも気軽に使え、多くの人と交流できるSNSはすでに私たちの生活と切り離すことが難しくなってきています。最近ではclubhouseと呼ばれる音声型SNSも盛り上がりを見せています。正しく使えば便利なSNSですが、一方でこのようなデータもあります。

一般社団法人が2020年に設立した「誹謗中傷ホットライン」
なんと運用開始から2ヶ月間で寄せられた相談件数が約500件だったそうです。

寄せられた約500件の相談のうち「誹謗中傷に該当する」と判断されたのは約2割となる102件。残りの8割は、ハンドルネームよる誹謗中傷など「情報から相談者個人と特定できないこと」が199件。その他「社会的評価が低下する内容・侮辱的な内容とは言えない」「相談者が指定した投稿が特定できない」などの理由で「誹謗中傷には該当しない」と判断されました。

相談をされた方みなさんが、心ない言葉に傷ついているのにも関わらず「誹謗中傷には該当しない」と判断されてしまうのはやるせない気持ちでいっぱいですが、誹謗中傷として判断される内容はどのようなものがあるのでしょうか。

誹謗中傷を決定づけるのは権利侵害や業務妨害の有無

「誹謗」とは他人へ悪口を言ったり罵ったりする行為、「中傷」とは根拠のない嘘やでたらめを述べる行為をそれぞれ意味します。この2つの言葉は、それぞれ別々に使われてきましたが近年この2語が合体し「誹謗中傷」としてよく使われるようになっています。

「誹謗中傷」とはデマや揶揄、罵倒、嫌がらせなどを含む「言葉による暴力」です。法律では、「誹謗中傷」行為そのものではなく、その結果として引き起こされる権利侵害（名誉毀損、侮辱、信用毀損）や業務妨害などが罪に問われる可能性があります。

誹謗中傷を行った人物を特定することは可能か

誹謗中傷を行ってきた人物を特定することは残念ながら100％可能とは言い切れません。しかし、必要な手続きや手順を踏めば特定できる場合もありますので、特定する際の流れをご説明します。

1. 特定することができる可能性について弁護士に相談する
2. SNSで誹謗中傷してきた人物のIPアドレスとタイムスタンプを特定する
3. SNSで誹謗中傷してきた人物が利用しているプロバイダを特定する
4. プロバイダに対して契約者情報の開示を求める裁判を起こす

特定することができる可能性について弁護士に相談する

誹謗中傷してきた人物を特定するためには弁護士への相談が望ましいです。「こういった場合は、特定することができるかもしれない」と的確なアドバイスをもらえます。1日でも早く人物を特定したい気持ちはわかりますが、一個人で特定作業を行うことは大変危険ですのでまずは弁護士に相談しましょう。

SNSで誹謗中傷してきた人物のIPアドレスとタイムスタンプを特定する

IPアドレスとは、パソコンやスマートフォンなどインターネットに接続する機器に割り振られている識別番号のことです。インターネット上の住所のようなイメージを持つと良いでしょう。一方で、タイムスタンプとは様々な行動の日時、日付、時刻などが記録されている文字列のことをいいます。

SNSで誹謗中傷してきた人物が利用しているプロバイダを特定する

プロバイダとは回線をインターネットと接続する役割を担っている接続業者のことです。大手プロバイダではKDDIやソフトバンクなどがあります。

プロバイダに対して契約者情報の開示を求める裁判を起こす

SNSで誹謗中傷をしてきた人物が利用しているプロバイダを特定することができた場合、あとは裁判を起こすだけですがその前にプロバイダに対して記録の保存依頼を行いましょう。裁判を起こし、SNSで誹謗中傷してきた人物の身元を特定するためにはプロバイダ内に保存されている情報が必要になるからです。

誹謗中傷を行った人物に科される罪

誹謗中傷を行うと下記の罪に問われる可能性があります。

• 名誉毀損罪
• 侮辱罪
• 信用毀損罪
• 業務妨害罪

名誉毀損罪

名誉毀損罪とは、第三者が閲覧できる状態・場所で証拠を用いて判断できる情報を流し、特定の人物の社会的評価や社会的地位を違法に落とした際に成立する罪のことです。

侮辱罪

第三者が閲覧できる状態・場所で特定の人物を侮辱した際に成立する罪のことです。

SNS上での誹謗中傷は、この侮辱罪に問われる場合があります。

信用毀損罪

信用毀損罪とは、嘘の情報を流したり人を騙したりして、相手に経済的損失を負わせた場合に成立する罪のことです。

業務妨害罪

これは企業に対して誹謗中傷を行った場合に問われる可能性のある罪です。「あの店では賞味期限切れの商品を利用しているらしい」など虚偽の投稿をして飲食店の業務を妨害すると、業務妨害罪となります。

事例紹介

俳優の西田敏行さんは、一般人が作成したブログ（まとめサイト）に悪質な事実無根の情報を掲載されて、2016年8月に所属事務所が赤坂署に被害届を提出。事務所はホームページに「書き込みは全くの事実無根。刑事、民事の責任追及を進める」などとする異例の告知文を掲示しました。

2017年7月、赤坂署は偽計業務妨害容疑で中部地方に住む40～60代の男女3人を書類送検。送検された男女3人は、興味を引くような記事を掲載してブログの閲覧数を伸ばし「広告収入を増やしたかった」などと供述しました。

誹謗中傷は個人で対応せず専門家へ相談を

誹謗中傷を受けた場合、周りの人に知られたくない一心で自己解決しようとする方もいらっしゃるかと思いますが、自分ひとりで対応することはあまり推奨できません。

誹謗中傷を受けた時点で大きなショックを受ける人が多く、冷静な判断で適切に対処することが難しいからです。もちろん、企業として誹謗中傷を受けた場合も同様です。

誹謗中傷を受けた場合は専門家への相談が望ましいでしょう。

誹謗中傷対策の専門家に依頼する場合

最近では無料相談を行っている場合も多く、気軽に話を聞いてもらえる環境が整っています。では、専門家はどのような対応をとってくれるのか見てみましょう。

誹謗中傷対策のプロフェッショナル「株式会社BLITZ Marketing」では、上記のような対応でお客様の不安を払拭するお手伝いを行っています。

逆SEO対策でネガティブ記事を引き下げる

SEO対策は検索エンジンから検索された際に上位に表示されるように対策を行うことですが、株式会社BLITZ Marketingが行っているのは「逆SEO対策」です。お客様が困っているネガティブ記事を人目のつかない順位まで引き下げます。

オウンドメディアを使ってさらに効果倍増

お客様が企業である場合、保有しているオウンドメディア構築も行っており、これによってスピーディーなネガティブ記事引き下げが可能となります。企業側が公式的に保有するサイトになるので、SEO的にも非常に上がりやすくなります。また、SEOのプロが高度な内部設計を施すため記事が上位表示されやすい仕様となって納品されることも利点であります。

無料相談実施中！誹謗中傷の対応にお悩みならこちらへ

株式会社BLITZ Marketingでは、こうした誹謗中傷にお困りの法人様・個人様からの無料相談を受け付けております。

1. 圧倒的な低価格
2. 豊富な対策内容
3. 即日対応のご利用満足度

お客様に納得いただいてから対策に入りますし、施策開始後も打ち合わせを行いながら進めていきますのでどんなことでもご相談ください。

まとめ・誹謗中傷の対応はプロに任せましょう

誹謗中傷を受けた場合の対応方法についてについて解説しました。簡単にポイントをまとめておきましょう。

個人で悩んでいても不安が募る一方です。匿名での相談も可能ですので、ぜひ一度相談されてみてはいかがでしょうか。