誹謗中傷対策

「住所でポン!」の削除方法を解説!相談窓口や被害の対処方法も紹介

2021年9月24日

「住所でポンに掲載されている個人情報を削除したい」
「住所でポンの削除依頼はどこから申請すれば良いの?」
「住所でポンに掲載されている情報が古い」

ネットの電話帳「住所でポン!」は、誰でも無料で利用できる電話帳サイトです(一部有料)。

「掲載を承諾した覚えがない」「自身で登録した記憶が全くない」にもかかわらず、自身の氏名や住所、電話番号が掲載されているといった問題が多発しています。後ほどご紹介しますが、「住所でポン!」への掲載削除をめぐって裁判も行われました。

このページでは、「住所でポン!」の詳細情報と、掲載されている個人情報を削除する方法、「住所でポン!」を起因として被害を受けている場合の対処方法などを解説しています。悩まれている方は、ぜひ参考にご覧ください。

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ネットの電話帳「住所でポン!」とは

ネットの電話帳「住所でポン!」とは、示現舎合同会社の代表・宮部龍彦氏が運営するインターネット電話帳です。2012年6月から「住所でポン!」という名称でサイト運営が開始され、2015年5月から「ネットの電話帳」と名称が変更されましたが、現在も「住所でポン!」という呼称で広く認知されています。ここでも「住所でポン!」という呼称で表記します。

「住所でポン!」を利用する人とその目的

「住所でポン!」では、以下のような利用目的を掲げています。

  • マスコミ関係者で取材依頼をしたい
  • 家族からの連絡が途絶えたので安否確認したい
  • 宅配業者で郵便物の宛名が不明瞭だから確認したい
  • 詐欺被害に遭ったので債権者を探したい
  • 借金を踏み倒されたので債務者を探したい

また、「住所でポン!」をいたずらや犯罪目的で利用することを禁止する、とも明記されています。

上記の目的を見るとメリットに働く時もある反面、やはり個人情報がネットに掲載されている事実は変わらず、振り込め詐欺(オレオレ詐欺・架空請求詐欺・融資保証金詐欺・ 還付金等詐欺など)やストーカーなどに悪用されているのでは?と懸念する声が後を絶ちません。

京都地裁で提訴「住所でポン事件」

2015年8月14日、「住所でポン!」がプライバシー権侵害の疑いがあるとして、運営者の宮部龍彦氏に対し、京都市在住の50代男性が京都地裁へ提訴しました。「住所でポン事件」と呼ばれています。「住所でポン!」に掲載されている氏名や住所、電話番号といった個人情報は、NTT東日本及びNTT西日本が発行する電話帳「ハローページ」及び「タウンページ」に掲載されていた情報を無断で掲載しているのですが、すでにこれらの電話帳へ削除依頼をしている情報、つまり、過去に発行された電話帳から無断掲載している情報の削除をめぐっての裁判です。

京都地裁は原告の訴えを認めて、削除依頼と損害賠償を被告人である宮部龍彦氏へ命じたものの、原告・被告ともに控訴。控訴審の結果、被告に対し損害賠償金が命じられました。ただ、2019年3月時点で支払いはされていないようです。

「住所でポン!」が違法と言い切れない理由

「住所でポン!」に掲載されている個人情報は、もともとハローページやタウンページに掲載されていた情報が元になっていたこともあり、プライバシーの侵害になるか否か判断が難しく、違法と言い切れない理由とされています。

ハローページやタウンページは地域密着型の電話帳でしたし、地域のつながりも今より強かったことから「それなら掲載しても良いか」と掲載されていた方は多いのではないでしょうか。当時はインターネットの普及を想像することもできなかったでしょうし、全世界から見られるインターネット上へ無断掲載されるなんて思いもしなかったことです。

「住所でポン!」から個人情報を削除する4つの方法

インターネット上に個人情報が意図せず掲載されている場合、まずはサイト運営者へ掲載削除の依頼をするのが一般的な流れであり、警視庁でも以下のように解決策を提示しています。

誹謗中傷を受けたり、自分のメールアドレスや電話番号などの個人情報が載せられたような場合は、その掲示板のアドレスを確認し、当該掲示板の管理者、もしくはサーバ管理者に削除依頼をする。

引用元:
誹謗・中傷・個人情報の流布|警視庁

しかし、「住所でポン!」では問い合わせフォームにおいて削除依頼には一切応じない旨を明記しています。つまり、管理者へ削除を依頼しても、取り合ってくれないというわけです。

そこで、管理者へ削除依頼を申請する方法以外で、「住所でポン!」から情報を削除するための方法を4つご紹介します。なお、すでに実被害を被っている方は、この次に紹介する「トラブルへの対処方法」をご参照ください。

方法①NTTへハローページ及びタウンページでの掲載削除を依頼する

「住所でポン!」はNTT東日本・NTT西日本で発行している電話帳「ハローページ」及び「タウンページ」の情報を元に個人情報を公開しています。個人宅の情報を主に掲載していたハローページに関してはすでに発行が終了しておりますが、現在も企業や施設の情報掲載を目的とした「iタウンページ」と「タウンページライブラリー」というインターネット電話帳サービスは公開されています。

すでに「住所でポン!」に掲載されている個人情報を直接消すことはできませんが、ネット上に掲載されている情報は少しでも削除しておくに越したことはありません。望みは薄いかもしれませんが、今後「住所でポン!」で情報を更新する際も、該当の情報がないことで削除対象となる可能性もあります。それぞれのサイトでご自身の個人情報がないか確認しておきましょう。

【ハローページの掲載削除】
局番なしの「116」
受付時間:午前9時から午後5時まで年末年始を除きます)

※携帯電話から 0120-116000
※海外から (滞在国の国際電話アクセス番号)-81-24-528-9226

【タウンページの掲載削除】
0120-506-309
営業時間:午前9時から午後5時まで(月〜金)

方法②一般社団法人セーファーインターネット協会へ相談する

一般社団法人セーファーインターネット協会とは、ネット上の誹謗中傷や個人情報の流出などに対処してくれる民間団体です。会長にはデジタルソリューションやセキュリティソリューションを扱うアルプスシステムインテグレーション株式会社取締役・中山明氏、副会長には株式会社ZOZOや株式会社出前館、LINE株式会社、ヤフー株式会社といった大手企業を統括するZホールディングス株式会社の常務執行役員・中谷昇氏、専務にはヤフー株式会社政策企画統括本部政策企画本部長・吉田奨氏と、ネット業界を代表するそうそうたるメンバーが名を連ねています。

最近では、TOKYO2020オリンピック・パラリンピック大会において問題となっている選手への誹謗中傷対策にも取り組んでいます。

「住所でポン!」から必ず情報を削除できるとは確証できませんが、同じように「住所でポン!」での情報掲載に悩んでいる方も利用されていますので、活用して損はないでしょう。

方法③弁護士を介して​​裁判所の法的手続を利用する

ネットでの誹謗中傷や個人情報の流出が社会的な問題となっている昨今、ネットに強い弁護士に相談し、法的手続を利用することも一つの手です。手続を実施する際は費用がかかりますが、相談するだけなら無料という事務所やサービスも多くあります。

「どこに頼めば良いかわからない」「ハードルが高い」という方は、法テラスを利用してみると良いでしょう。一定の月収以下であれば無料で相談が可能です。詳しい条件などは下記の公式サイトからご確認ください。

方法④(掲載情報が古い場合)逆SEOで最新情報を上位表示させる

「個人商店をやっていたけど、今はやっていない」「移転してもうその住所には店舗がない」といった、掲載情報が古い場合の対処方法をご紹介します。

「住所でポン!」には、情報の削除こそできないものの、誰でも注釈をつけることが可能です。移転・廃止・変更などがある場合は、パソコンのブラウザから「住所でポン!」にアクセスしてその旨を追記しておきましょう。

ただ、それだけではGoogleやYahooなどで検索した時、検索結果に引っかかってしまいます。検索エンジンで上位表示させることを「SEO対策」と呼ぶのですが、今回のケースのように古い情報を上位表示させたくない時は「逆SEO対策」という方法が活用できます。

GoogleやYahooなどの検索エンジンでは、信憑性が高くオリジナルの情報が掲載されているサイトを上位表示させる傾向があります。例えば、「Aラーメン店」というお店を検索した時、「Aラーメン店」の公式サイトが上位表示されるように配慮されているのです。

逆SEO対策をするには、お店の公式サイトやブログを始めたり、Googleマイビジネスといって商店や企業の情報をGoogleマップやGoogleの検索画面に表示させるサービスを利用するなどが有効です。Googleマイビジネスでは、すでに閉店・閉鎖した商店や企業の情報も掲載できますので、新しい情報がない場合にも活用できます。

ちなみにGoogleマイビジネスは無料で利用できます。

Googleマイビジネスの登録方法・活用方法についてはこちらの記事も参考にご覧ください。

Googleマイビジネスの投稿方法と活用したい機能を詳しく解説!

また、本格的に逆SEOを行う場合は弊社の専門チームが対策を行うことも可能です。ご相談は無料ですのでぜひお気軽にお問い合わせください。

逆SEO対策について相談する

「住所でポン!」を起因としたトラブルへの対処方法

振り込め詐欺やストーカー被害に遭うなど、「住所でポン!」が原因でトラブルが発生した可能性がある場合、すみやかに警察署や弁護士へ相談してください。また、人権問題のトラブルに関しては法務省の人権擁護機関へ相談することも可能です。それに加え、昨今このようなネット上の被害が多いことから、弊社のような誹謗中傷対策を専門とする企業も存在します。

詳しく解説していきます。

方法①警察署へ相談する

振り込め詐欺の被害に遭った、ストーカーから被害を受けている時は、最寄りの警察署へ相談しましょう。警察署へ相談に行く際は、どのような被害を受けたのか証拠となるものを用意しておきます。

詐欺師やストーカーからの着信履歴、振込先の口座情報、メールアドレス、SNSのダイレクトメッセージなどが該当します。気分が悪いものですが、削除せずに残しておくか、スクリーンショットして保存しておきましょう。

また、SNSや会員登録、メールマガジンの登録など、個人情報が流出するタイミングはとても多いため、「住所でポン!」が実際に被害に使用されたかどうかは非常に判断が難しいと言えます。その点も踏まえた上で、登録した覚えがないのに個人情報が「住所でポン!」で掲載されている旨も伝えておき、削除してもらう方法がないか検討してもらいましょう。

方法②弁護士へ相談する

証拠不十分で警察署では対応できないと言われた場合、弁護士に相談して対処方法を見つけていきましょう。相談無料の弁護士事務所やサービスを活用してみてください。目的が削除依頼であればネット被害に強い弁護士事務所を、詐欺やストーカー被害への対処を先に考えたい場合はそれぞれの専門分野に強い弁護士事務所が良いでしょう。

弁護士が回答をするオンラインサービスなどもあり、「住所でポン!」の削除方法について相談をしている依頼者も多数見受けられますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。

方法③法務省の人権擁護機関へ相談する

人権被害とは、誹謗中傷・デマ情報などで心が深く傷ついたり実害を被ることや、個人情報流出によるプライバシーの侵害などが該当します。「住所でポン!」に個人情報が掲載されているせいで毎日不安な日々を送っているといった問題にどう向き合っていけば良いか、ヒントを得られるかもしれません。

電話だけでなくLINEでの受付も行っていますので、まずは気軽に相談してみてください。

④誹謗中傷対策を専門とする企業に相談する

法的機関や公的機関に相談するのはハードルが高いという場合、誹謗中傷対策を専門とする民間企業に相談するのも一つです。

こういった民間企業では、法的機関や公的機関では対処できないような対策をとることができます。先ほどご紹介した逆SEOなどは加害者に対して被害者側の動きを知らせることなく対策できる方法です。今回のケースであれば、「住所でポン!」へ掲載削除の依頼や裁判所へ提訴する必要なく検索に引っかからないように対策が打てます。

まずは誹謗中傷対策のプロである弊社へ、お気軽にご相談ください。

株式会社BLITZ Marketingへ無料相談する>

【まとめ】「住所でポン!」の削除は困難だが対策方法はある

「住所でポン!」の管理者へ直接削除を依頼することは困難ですが、今回ご紹介したように対策できる方法はいくつかあります。

今後も「住所でポン!」のような電話帳サイトへ個人情報が渡らないように、SNS登録やショップ等の会員登録、メールマガジン登録など、個人情報を渡さなければならない時は、信頼がおける運用元か確認し、安易に情報を渡さないよう気をつけましょう。また、SNSに投稿する際にうっかり個人情報を掲載してしまわないよう注意してください。

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