予期せぬ風評被害に遭うと売上や評判はガタ落ちしてしまいます。なんとか削除したいものですが、ネット風評というのは厄介で、簡単には消すことができません。
もし風評被害にあった際には一体どういった対応をすればいいのでしょうか。ただ指をくわえて見てるしかできないのでしょうか。今回はそんな風評被害を解決するべき方法についてご紹介します。
風評被害と誹謗中傷は違うのをご存知ですか？
ネット上のトラブルでよく耳にする風評被害と誹謗中傷ですが、双方の違いをあまりご存知ない方は意外と多いようです。これらを簡単に説明させていただきます。
風評被害
風評とは「噂」のことをいいます。その噂によって被害を受けることが風評被害です。これは事実とは異なる噂であることが前提です。
誹謗中傷
誹謗は簡単に言うと悪口を意味します。そして中傷は事実であるか不明なことをわざと広めて、対象の人物や企業などを傷つける行為です。悪口によって相手を傷つけ名誉を傷つけることが誹謗中傷だと考えるとわかりやすいでしょう。
放射能による農作物の風評被害が有名
日本で多くの方の記憶に新しいのが東日本大震災における「福島の農作物は汚染されている」という風評被害ではないでしょうか？
原発事故から6年以上が過ぎても、生産量は事故前の4分の3に減少していると言われています。実際は検査を毎年実施しており、2015年以降は国の基準を超える数値は出ていません。基本的に厳格な日本の検査において安全が保証されているにも関わらず、多くの方が未だに購入を躊躇しているわけです。
東名あおり運転事故での建設会社への誹謗中傷
2017年6月に起きた東名高速道路のあおり運転事故。強引に停止させられたワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が亡くなってしまった痛ましい事故でした。あおり運転が世間一般に問題提起されたきっかけにもなりました。
この際に、無関係の建設会社が犯人の働き先であると誤解され、悪口やデマ、個人情報をネット上に書きこまれ、誹謗中傷される事件が発生しています。実際に11名が名誉毀損容疑で書類送検されました。
風評被害・誹謗中傷を削除する方法は？
風評被害・誹謗中傷を放置しておけばおくほど、売上低下やブランドイメージを悪くしていきます。少しでも早く削除したいところですが、それは可能なのでしょうか？
風評被害・誹謗中傷サイトの記事を削除するのは可能
企業名や個人名、商品名を検索した際に、風評被害・誹謗中傷を行なうブログサイトや個人サイトが上位に表示されてしまうと厄介です。ただ、これらの記事は削除することができます。
その削除法を確認していきましょう。
風評被害・誹謗中傷サイトの削除①弁護士に依頼
風評被害・誹謗中傷サイトを削除する場合、弁護士に依頼するのが最も簡単な方法です。法律を武器にできる弁護士ならではのアプローチによって風評被害に該当する記事を削除できます。
実際にどのようにして削除するのかご説明します。
制作者本人に削除請求を行なう
もしも風評被害を行なっている人物を特定できているのであれば、本人に対してメールや申請フォームを使って記事削除の申請を行ないます。弁護士からの連絡ということでスムーズに応じてくれる可能性もあります。一方で弁護士からの削除請求に苛立つ方も少なくありません。
その場合、逆恨みされて余計に記事を量産されて、風評被害が酷くなるケースもゼロではないのです。
運営会社や管理者に連絡をする
SNSやブログ等の運営会社に直接連絡して、風評被害に該当するコメントや記事を削除してもらうことも可能です。各ウェブサイトのガイドラインや利用規約で削除方針を事前にチェックします。
ルールに則って適切な削除依頼を行なってもらいましょう。
サーバー管理者に削除申請を行なう
弁護士はサーバー管理者に対して「削除依頼の内容証明郵便」を送ることで、風評被害に該当する記事の削除要請を行なえます。サーバー管理者はその要請に基づき、記事を投稿した人物にアプローチを行ないます。記事作成者が従った場合は10日前後で記事が消えるでしょう。
ただし、消せないケースもあるので過信は禁物です。記事が消えれば検索ユーザーにネガティブな情報を与えずに済みます。
ドメイン登録代行業者に削除申請を行なう
サーバー管理者だけでなく、必要に応じてドメイン登録代行業者に削除依頼を行ないます。ただ、こちらも必ず消せるわけではありません。
サーバー管理者の要請に記事作成者が従った場合は、同じく10日前後で記事が消えます。
裁判所で仮処分の申し立てをする
どれだけ削除依頼をしても本人や運営会社が応じない場合は、より強力な法的手段を選択するしかありません。裁判所に投稿の削除を求めて仮処分命令の申し立てを行ないます。
これにより強制的に風評被害の削除が可能です。
ただし、被保全権利（侵害を受けている権利）と保全の必要性（侵害を受けていること）を証明して、担保金を払わなければなりません。仮処分命令が発令されると、ほとんどの確率で書き込みをした本人が削除に応じます。
万が一応じない場合は強制執行を行なうことも可能です。すると、相手が削除に応じるまで裁判所が定める金額を相手方に支払わせ続けられます。大抵の場合はそこで削除してもらえます。
風評被害・誹謗中傷サイトの削除②個人で行なう
風評被害・誹謗中傷サイトを削除する方法として弁護士に依頼せずに個人で行なうという選択もあります。
上記でご説明させていただいた弁護士に任せきりだった部分の大半をご自身で行なうのです。少し手間ではありますがコスト面では圧倒的に優れています。慣れるまでは時間がかかるかもしれませんが、一度覚えればスムーズにできるはずです。
風評被害・誹謗中傷サイトの削除③専門企業に依頼する
風評被害・誹謗中傷対策を専門に扱う企業も存在します。このような企業に依頼する場合は上記2つと異なり、風評被害・誹謗中傷サイトを削除することはできません。
では、どのような手段で風評被害・誹謗中傷減らしていくのでしょうか？それは逆SEOという施策によって良質コンテンツを量産して、風評被害・誹謗中傷サイトを目立たなくします。
もう少し具体的に解説します。
無料ブログや新規サイトでコンテンツを増やす
逆SEO施策として無料ブログや有料ブログ、新規Webサイトやメディア等を構築します。検索ワードでヒットするコンテンツをつくることが大切です。これらのサイトが検索ページ上位に表示されれば、ネガティブな記事は1ページ目に表示されなくなります。
無料ブログや有料ブログ、メディア等は逆SEO専門企業がすでに所有しているものを使ったり、専用で新しく作成するケースもあります。
また、追加料金を払えば後の資産にもなるオウンドメディアを制作して記事更新を依頼することも可能です。こちらは会社公式のサイト扱いになるのでSEOでも上位表示しやすく、依頼した企業・個人側の所有物となり、戦略的に活用できます。
facebook、Instagram、Twitterの投稿
企業の公式SNSアカウントの作成から運用までお任せすることで、SEOで上位表示させることができます。すでにアカウントをお持ちの場合は、IDとパスワードを共有して運用を丸投げすることも可能です。求人応募や仕事依頼の増加、商品PR、新規サービスの紹介など売上アップに貢献します。
新規フォロワーの獲得やシェア率アップによって話題性も広がります。
被リンク施策によって評価を上げる
逆SEO対策用の無料ブログや有料ブログ、Webサイト、オウンドメディアが完成したら別のサイトから被リンクを貰います。簡単に言うと外部のサイトにリンクを設置してもらうことです。
わざわざ設置されているリンクということは良質なコンテンツが含まれているとGoogleに判断されます。これによりSEO的にも該当サイトを上位表示させるべきであると認識されるのです。しかし、被リンクが多く設置されればいいわけではありません。
関連性のないサイトやアダルトサイトに設置されるとマイナス効果を生んでしまいます。
口コミ投稿サイトで良い評判を増やす
多くの人が日ごろから活用しているYahoo知恵袋や教えてgooなどの口コミサイト。ここに質問を投稿し、企業や個人に対して良いイメージを抱きやすいようなポジティブ回答を増やします。
また、クライアント様の了承を得て、Wikipediaの編集を行なうことで上位表示も可能となります。
風評被害対策はプロに任せるのがベスト
ネット上の風評被害は時間が経過すればするほど被害が拡大する恐れがあります。
そして、該当する風評被害記事のサイトパワーが強くなってしまえば、引き下げるのも削除するのも困難です。
いくつか風評被害に関する対策をご紹介してきましたが、最もおすすめなのはプロに任せてしまうことです。
プロというと「逆SEO専門家？」「記事削除する弁護士？」と迷うかもしれません。
彼らも確かにプロですが、ここでいうプロとは風評被害対策のプロフェッショナルです。
風評被害・誹謗中傷にお困りの企業はBLITZ Marketingへご相談を！
株式会社BLITZ Marketingは風評被害・誹謗中傷に対して新しい切り口から対策を施します。
弁護士による記事削除、誹謗中傷専門企業のノウハウ、自社でのアプローチ。
これらすべての良いところを汲み取った風評被害・誹謗中傷コンサルタントとしてお手伝いさせていただきます。
実際にどんなサービスを提供しているのか？
私たちは以下のサポートを徹底して行ないます。
・完全無料で何でもご相談可能
・逆SEOによるネガティブ記事の引き下げ、ポジティブ記事の量産
・個人でできる記事削除コンサルティング
・お客様が希望する施策の実施
完全無料で風評被害に関するご相談をお受けします！
風評被害・誹謗中傷行為にあったらとりあえず弁護士に相談だけしてみよう！
そう考える方が多いのですが、弁護士は相談料が必ず発生してしまいます。
株式会社BLITZ Marketingでは企業・個人を脅かす風評被害・誹謗中傷に関する相談を完全無料で行なっております。
また、時間制限も設けておりませんので、「あれも聞いておきたかったな」といった漏れも防げます。
担当の営業に直接ご連絡いただければ、直接お会いしなくても対策案を出すことも可能です。
まずは、お気軽にご相談だけでもご検討ください！
逆SEOのプロが在籍しているので高度な対策も可能！
株式会社BLITZ Marketingには逆SEOのプロが在籍しています。
お客様が困っているネガティブ記事を全力で引き下げるお手伝いをさせていただきます。
弊社は複数の自社メディアを所有しており、そちらのサイトを使ってポジティブ記事をアップすることで、ネガティブ記事を下位に表示させます。
オウンドメディア構築によって効果大！
また、お客様が保有するオウンドメディア構築も承っています。
このオウンドメディア構築は非常にスピーディーなネガティブ記事引き下げが可能です。
企業側が公式的に保有するサイトになるので、SEO的にも非常に上がりやすいのが理由のひとつ。
もうひとつはSEOのプロが高度な内部設計を施すため、記事が上位表示されやすいカタチで納品させていただきます。
記事が更新できないという企業様も多く存在します。
弊社でははじめにサービスで記事を複数アップさせていただきます。
必要に応じて継続的に記事アップを承ることも可能です。
SNSマーケティングのプロも在籍しています
株式会社BLITZ MarketingにはSNSマーケティングのプロも在籍しております。
企業の顔となる公式のfacebookやInstagramの設計から運用までお任せください。
これらをSEOと組み合わせ上位表示させることで風評被害を最大限防ぎます。
さらに、圧倒的なスピード感でフォロワーを増やすことができるので、潜在層を一気に顧客化させることも可能です。
誹謗中傷を防ぐという枠ではなく、売上アップを見込める施策なのです。
人気ブロガーを使ったネガティブ記事の引き下げ
弊社では多くの人気ブロガーとも提携しています。
彼らにポジティブ記事を作成してもらうことによって、ネガティブ記事を下位に移動させることが可能です。
各ジャンルによって得意分野があるので、お客様のサービスに合わせたブロガーに依頼させていただきます。
弁護士に高額で依頼する削除記事をご自身で！
弁護士だけができる唯一の強みが「記事削除」です。
ネガティブ記事の引き下げではなく、完全消去できるのは、企業側としては嬉しい部分でしょう。
しかし、記事毎にコストが発生するのも事実です。
弊社では他の逆SEO専門会社では扱わない「記事削除コンサルティング」も行なっています。
ご自身の手で記事削除ができるようになれば、今後の対策も可能です！
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株式会社BLITZ Marketingでは型にはめたような逆SEO施策は行なっておりません。
例えば「公式サイトも一新したいし、オウンドメディアもつくってみたい、採用ページもつくりながら逆SEOに活用したいな」
このような無茶とも思える要望にもお応えすることができます。
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