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自分の書き込みは削除依頼できる?トラブルになる前の対処法を公開!

あなたは書き込みを掲示板やブログなどにしたことがありますか?「匿名で書き込めば身元がバレる心配はないだろうし大丈夫だろう」と誰かの悪口や悪評を書き込むと、その時は気持ちがすっきりするかもしれません。

しかし、書き込んだ後に「トラブルに発展したらどうしよう」「書き込まなければよかった」といった不安や後悔がつきまといます。その時の気分や軽い気持ちで書き込んだコメントは、削除しない限りインターネット上に残ってしまうのです。

今回は、自分の書き込みを削除依頼する方法や削除依頼に応じてもらえない場合の対処法をご紹介しましょう。

本記事で分かること

・悪口や悪評を書き込むことで考えられるリスクとは?
・書き込んだ本人が削除依頼するにはどうすればいいのか?
・削除依頼に対応してもらえない場合の対処法はあるのか?

自分の書き込みの削除に悩んでいる方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

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掲示板やサイトへ書き込むことへのリスク

インターネット上の掲示板やサイトは、自分の考えを文章に残せるため活用の仕方によっては有効なツールだといえるでしょう。しかしながら、誰もが気軽に書き込めるからこそ、その時の気分や軽い気持ちで書き込んでしまうとさまざまなリスクが伴います。

ここでは、掲示板やサイトへ悪口や悪評を書き込むことへのリスクを見ていきましょう。

責任を負うリスクがある

個人や企業に対して悪口や悪評を書き込んだ場合、以下の責任を負う可能性が出てきます。掲示板やブログへ書き込みをする前に、これから紹介するような責任を問われてもいいのか自分自身に問いかけてみてください。

①民事責任

自分の書き込みが原因で被害者が精神的苦痛を受けたり、企業イメージや業績が低下したりした場合は民事責任が生じることがあります。

②刑事責任

自分の書き込みが原因で被害者の社会的な評価や信用などを低下させた場合は、法律上のさまざまな罪に問われることが考えられます。刑事責任に問われると場合によっては訴訟問題に発展し、逮捕される可能性もあることも頭に入れておきましょう。

個人を特定されるリスク

あなたの書き込みにより相手が何らかの被害を受け、訴訟に向けて動いた場合はあなたの身元が特定されるかもしれません。個人情報が相手にバレれば、相手から損害賠償を求められるでしょう。

書き込みをした個人の特定は「発信者情報開示請求」などの手続きを進めれば簡単にできます。「発信者情報開示請求」とは、誹謗中傷などの書き込みが原因で相手が名誉棄損や業務妨害などの被害に遭った場合に進める手続きです。

「意見照会書」が届いたらこの手続きが始まっていると思ってください。これはプロバイダやサイトの運営側から届くものです。

自分の書き込みを放置するとどうなる?

「自分の書き込みをわざわざ削除しなくても大して問題にならないだろう」と放置してしまうと、知らないうちに書き込みをしたあなたと相手それぞれがさまざまな不利益を被ることになります。以下が自分の書き込みを放置することで起こり得る内容です。

・削除されずに残った書き込みがインターネット上に拡散し、影響範囲が拡大する
・相手が書き込みに気付き次第、発信者情報開示請求する可能性がある
※行動していないだけで裁判に向けて準備を始めていることも
・発信者情報開示請求訴訟が起きれば書き込んだ個人の身元がバレる

削除依頼が面倒だからといった理由で自分の書き込みを放置すると、大変面倒な事態になりかねません。もちろん、「自分の書き込みを誰も見てはいないだろう」と誰かの悪評や悪口を書き込んだことを軽く考えるのは厳禁です。

個人や企業の悪評や悪口を書き込んでしまったら、早めに対処することを心がけましょう。

次からは、自分の書き込みを削除する方法をお伝えします。

自分の書き込みを削除依頼する方法

自分の書き込みを削除依頼せずに放置すると何が起こるのかは先ほどお伝えした通りです。「知らないうちに大きな問題に発展していた」という可能性も十分あるわけです。では、掲示板やサイトへ書き込みしたものを削除するにはどうすればいいのでしょうか。ここでは、自分の書き込みを削除依頼する方法を紹介します。

書き込みした掲示板やサイトへ削除依頼する

まずは、あなたが書き込みした掲示板やサイトを訪問しましょう。削除依頼の方法はサイトや掲示板の仕様によって異なります。一般的な削除依頼方法をまとめましたので、流れを把握したい場合は参考にしてみてください。

◆サイトの場合

問い合わせフォームに以下を記載します。

  • 削除依頼する書き込み内容
  • 削除依頼する理由
  • 投稿日時など

◆掲示板の場合

削除依頼フォームやメールなど、掲示板の仕様に合った内容で削除依頼する

削除依頼したら対応してもらえるかどうかは、サイトや掲示板の削除業務を担当する方の判断に委ねられます。また運営側もさまざまな業務があるため、すぐに削除依頼に対応してもらえると考えないほうがいいでしょう。

削除依頼する際は反省の意も込める

削除依頼する際は、問い合わせフォームや削除依頼フォームに内容を書きこむ方法が一般的です。削除依頼に対応すべきかどうか判断するのは、サイトであればサイト管理者、掲示板であれば削除業務担当者となります。

サイトや掲示板で書き込みを削除する際は、何か特殊なシステムを利用して削除作業するわけではありません。そのため、書き込んだ本人が削除依頼する場合は反省の意を削除依頼のメッセージ内に込めることをおすすめします

反省の意を込めたからといって削除依頼が必ずされるとは限りませんが、反省しているという気持ちはサイト管理者や削除業務担当者に伝わることでしょう。

削除する必要がないと判断されれば削除されないことも

削除依頼は全ての書き込みで活用できる権利ではありません。削除依頼は「書き込みが原因で何らかの被害に遭った方を守るためのもの」であることを初めに理解しておきましょう。そのため、書き込みをした本人からの削除依頼には応じない管理者や担当者は数多くいます。

これを知らずにサイトや掲示板に書き込んだ内容が削除できることだけを知っている方の場合、「自分が書き込んだ内容も削除してもらえるだろう」と気楽に構えてしまいがちです。仮に削除依頼しても管理者側は依頼者が書き込んだ本人なのか判断することができないため、削除依頼した書き込みが削除されない場合もあります。

削除依頼は書き込みによる被害に遭った方が行えば、有効的な手段として活用できる可能性は高いでしょう。一方で書き込んだ本人が削除依頼する場合は、本人である証拠がつかみにくく管理者側も判断に困る場合が多くあります。

次からは、削除依頼しても取り合ってもらえない場合の対処法を紹介します。

削除依頼しても問題が解決しない場合の対処法

書き込みをしたサイトや掲示板の管理者に対して正しい手順で削除依頼しても、書き込んだ本人からの削除依ということもあって書き込みが削除されないこともあります。その場合は、業者や弁護士へ相談すると有効的な方法で対処することが可能です。ここでは、問題解決につながりある程度効果が見込める対処法を紹介します。

誹謗中傷対策を得意とする業者へ相談する

「自分の書き込みが検索上位に表示されたら困る」という方は、まずは誹謗中傷対策を得意とする業者へ相談してみてはいかがでしょうか。あなたがサイトや掲示板へ書き込んだ内容を削除することはできないものの、検索されたときにあなたの書き込みが上位表示されにくいような対策を講じることはできます。

株式会社CryptoPieでは、誹謗中傷対策に関する企業様・個人様からの相談を無料で受け付けております。1日でも早く自分の書き込みが検索結果上位に表示されにくい対策を必要とする場合は、ぜひ一度ご相談ください。

弁護士へ相談する

サイトや掲示板の管理者に削除依頼しても取り合ってもらえない状況が続き、裁判に発展する前に早めに手を打ちたいという方は弁護士へ相談するといいでしょう。法律を知り尽くした弁護士であれば、依頼人の状況にぴったりの解決法を提案し解決に導いてくれます

自分の書き込みを削除することへの対処法として一般的に用いられるものは任意交渉と示談交渉です。書き込みした本人からの削除依頼に応じてくれなかったサイトや掲示板の管理者でも、弁護士から任意交渉されて書き込みから生じる被害に関して説明を受ければすんなりと削除依頼に応じる場合もあります。

弁護士へ相談する場合は、インターネット分野に関して実績が十分あるかどうかを確認してからにしたほうがいいでしょう。実績のある弁護士であれば、さまざまな問題を解決してきた経験があるため問題解決できる可能性も高まります。

まとめ・書き込みは放置せず相談を!

今回は、自分の書き込みを自分で削除依頼する方法や応じてもらえない場合の対処法を紹介しました。軽い気持ちで投稿した書き込みが、相手に大きな被害を与えてしまう可能性は十分あります。それと同時に、自分自身が加害者となり法律上の責任を問われるリスクも生まれてしまうわけです。ポイントを簡単にまとめておきます。

本記事のポイント

・書き込みは放置せずに削除に向けて行動することが大切
・削除依頼は被害者のためのもの。加害者の依頼を受け入れてもらうことは難しい
・削除依頼しても対応してもらえない場合は誹謗中傷を得意とする業者や弁護士へ相談を

サイトや掲示板に書き込みを行う際は、「本当に書き込んで問題ない内容なのか」考えてから書き込むようにしましょう。すでに書き込んでしまったものは放置することなく、早めに削除依頼したり取り合ってもらえない場合は業者や弁護士へ相談したりすることが大切です。

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