誹謗中傷対策

元カノから誹謗中傷をされたら?5つの対策方法と最短で投稿を削除する方法を徹底解説

「ムカつく」そんな怒りの感情から生まれてしまう誹謗中傷。中には、元カノから誹謗中傷をされているという人も存在します。もしかしたら、この記事を読んでいるあなたも「元カノから誹謗中傷をされてしまい困っている」という悩みを抱えているのではないでしょうか?この記事では、元カノから誹謗中傷をされた時の対策方法や誹謗中傷の投稿を最短で削除する方法などを具体的にまとめてみました。インターネット上にアップされた誹謗中傷の投稿を削除したいと考えている人にとって、きっと役に立つはずなので参考にしてみてください。

元カノから誹謗中傷された場合の5つの対策方法

ここでは、元カノから誹謗中傷された場合の対策方法を具体的に説明していきます。

お問い合わせフォームから削除を依頼している

SNSやブログなど書き込みができるWebサイトには、必ずお問い合わせフォームがあるはずなので、まずはお問い合わせフォームから誹謗中傷をされた投稿の削除を依頼してみましょう。お問い合わせフォームから削除依頼を出すメリットは、以下の通りです。

メリット

  • 削除費用が一切かからない
  • 最短で即日に削除をしてもらえる可能性がある

反対にデメリットは、以下の通りです。

デメリット

  • 削除してもらえるかどうかはサイト管理者の判断に左右される

「この投稿を削除してください」という申し出だけでは、削除に応じてもらえない可能性があるため「なぜ削除してほしいのか?その投稿はあなたにどのような影響を与えているのか?」などを具体的に記載して削除の依頼をしてみましょう。「なるべくお金をかけずに投稿を削除したい」と考えている人におすすめしたい削除方法です。

弁護士を通じて削除の依頼をしてみる

1つ目の対策方法で投稿を削除してもらうことが出来れば良いですが、中には削除に応じてくれないサイト管理者もいます。その場合は、弁護士を通して削除の依頼をしてみましょう。弁護士を通して削除依頼をするメリットは、以下の通りです。

メリット

  • 個人で削除依頼を出すよりも、削除に応じてもらえる可能性が高まる
  • 個人に比べてプレッシャーを与えることが出来るため、比較的早い対応が期待できる

反対にデメリットは、以下の通りです。

デメリット

  • 弁護士費用がかかる。
  • 大手サイトには、効果が薄い場合がある。

ガイドラインの則った削除対応をしてみる

1つ目と2つ目の対策方法を試しても削除に応じてもらえない場合は、一般社団法人テレコムサービス協会が作成したガイドラインに沿って、送信防止措置依頼を出してみましょう。送信防止措置依頼とは、該当する投稿の削除依頼を出すことです。まずは、削除依頼を出してから投稿削除までの流れを簡潔に説明していきます。

送信防止措置依頼~削除までの流れ

  1. 送信防止措置依頼をプロバイダに郵送で提出する。
  2. Webサイト管理者orプロバイダが依頼主を被害者本人かどうかを確認する。
  3. 元カノに対して削除の可否を訪ねる。
  4. 元カノから7日以内に反論がなければ投稿が削除される。

ガイドラインに則った削除対応をするメリットは、以下の通りです。

メリット

  • 送信防止措置依頼のガイドラインがあるため、比較的簡単に削除依頼を出すことが出来る。
  • 自分で削除依頼を出すので、弁護士費用がかからない。

反対にデメリットは、以下の通りです。

デメリット

  • 侵害されたという権利や理由、主張を支える資料を添付しなければいけない場合もあり、法的な知識が必要となる。

法的手段を利用する

「削除依頼を出す→削除してもらえる」とスムーズに物事が進めば良いですが、中々スムーズに対応してもらえないというのが現状です。Webサイト管理者やプロバイダが投稿の削除に対して、一向に応じてくれない場合は、法的手段を用いて削除を依頼してみましょう。

法的手段を利用して削除依頼するメリットは、以下の通りです。

メリット

  • あなたの主張が認められれば、確実に記事を削除してもらうことが出来る。

反対にデメリットは、以下の通りです。

デメリット

  • 弁護士費用がかかる。
  • 個人的に削除依頼を出すよりも、長い期間がかかる。

裁判所からの命令が発令されれば、投稿を確実に削除できるという最大のメリットがありますが、裁判は3~12ヶ月かかってしまいます。「裁判のメリットを捨てずに、もう少し早く投稿を削除できないのだろうか」と考えている人は、後ほど具体的に説明しますが「仮処分」という制度を活用してみましょう。

技術的な対応を試みる

「何をしても削除の依頼に応じてもらえない」という人は、技術的な対応を試みてみましょう。

技術的な対応を試みるメリットは、以下の通りです。

メリット

  • 比較的早く解決に導いてくれる

反対にデメリットは、以下の通りです。

デメリット

  • 根本的な解決にはならない。
  • 専門業者に依頼する必要があり、依頼する度に費用がかかる

技術的な対応の代表例としては、逆SEOが挙げられます。逆SEOとは、自分にとって有害な情報が掲載されたWebサイトを表示されにくくする方法です。あくまでも「表示されにくくする、検索されにくくする」という対策であるため、削除できるわけではありません。

ただ、誹謗中傷の投稿を放置していては、自分のブランドが低下していく一方なので、「何をしても投稿の削除に応じてもらえない」という人は、技術的な対応で対策してみましょう。

元カノから誹謗中傷された投稿を早く削除したい場合は仮処分を利用しよう

先ほど軽く仮処分についてお伝えしましたが、具体的に仮処分とは何なのでしょうか?ここでは、仮処分の概要や削除までの流れについて具体的に説明していきます。

仮処分とは

仮処分とは、裁判に勝訴した場合と同じような状態を、裁判が行われる前に確保しておくことが出来る制度です。ただ「民事裁判や刑事裁判があるのにも関わらず、なぜ仮処分が良いのだろうか?」と考えている人もいるでしょう。

仮処分のメリットは、判決までの期間が短いため、比較的早く投稿を削除出来ることです。では実際にどのくらい早いのか見比べてみましょう。

裁判の期間

  • 民事裁判:約8~13ヶ月
  • 刑事裁判:約3ヶ月
  • 仮処分:約1~2ヶ月

民事裁判は約1年間の裁判期間があるので、その間にさらに被害が拡大してしまう場合や二次被害を招いてしまう場合もあります。誹謗中傷をされた投稿を放置しておくメリットはありませんので、仮処分を利用してなるべく早く削除してもらいましょう。

仮処分は5つの流れで進む

ここでは、申し立てから記事削除までの流れを簡潔に説明していきます。

削除請求

まずは「誹謗中傷をされた投稿の削除を求めます」という削除請求を裁判所に申し立てます。

審尋

次は「いつ、被害者とサイト管理者の話し合いを行いますか?」という「審尋期日」を定めます。審尋期日では、被害者の言い分や証拠、そしてサイト管理者の言い分などを提出していきます。証拠として認められるものは以下の通りです。

証拠として認められるもの

  • 誹謗中傷をされた投稿のスクリーンショット
  • WebサイトのURL
  • 印刷物
  • 録音・録画

立担保

被害者側の主張が認められた場合は、被害者が担保金を法務局に供託します。一度供託をしますが、一定の手続きが終了した後は自分のもとに戻ってきます。

仮処分命令

被害者から担保金を供託されると、裁判所は仮処分命令を発令します。基本的に多くのサイト管理者は、ここで記事の削除依頼に応じます。この仮処分命令発令までに約1~2ヶ月かかると言われています。

執行

中には仮処分命令が発令されても削除に応じないサイト管理者も存在しますが、その場合は執行の手続きを取りましょう。執行の手続きを取ることで被害者には、投稿を削除するまで一定の金額が支払われ続けます

元カノから誹謗中傷をされた時の対策方法まとめ

この記事では、元カノから誹謗中傷をされた場合の対策方法を具体的にまとめてみました。もう一度おさらいすると、元カノから誹謗中傷をされた場合の対策方法は以下の通りです。

ポイント

  • お問い合わせフォームから削除を依頼している
  • 弁護士を通じて削除の依頼をしてみる
  • ガイドラインの則った削除対応をしてみる
  • 法的手段を利用する
  • 技術的な対応で削除を試みる

4つ目の法的手段を利用する場合は、いきなり民事裁判や刑事裁判を起こすのではなく、まずは仮処分を利用してみましょう。仮処分を利用することで、最短1ヶ月で投稿を削除できる可能性があります。

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