誹謗中傷対策

個人がネット誹謗中傷を受けたときの対策まとめ!メリット・デメリットについて解説

2020年5月11日

ネット上の誹謗中傷にも様々なが種類があります。企業や団体が誹謗中傷を受けることもあれば、個人が攻撃されることもあります。今回は、個人がネット誹謗中傷を受けた場合の対策や相談先について解説します。

本記事で分かること

  • 個人のネット誹謗中傷対策は自分で対応できるのか?
  • 個人のネット誹謗中傷対策はどんな専門家に依頼できるのか?
  • 警察・風評被害専門サービス・弁護士、それぞれの特徴や対策を依頼するメリット・デメリット

個人のネット誹謗中傷対策は、被害の度合いや状況によって頼るべき専門家が異なります。ぜひ本記事を参考にしていただければと思います。

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個人のネット誹謗中傷対策!相談先は3つ

個人がネット上で誹謗中傷被害を受けたとき、大きく分けて2つの対応方法があります。一つは自分自身で対応することと、もう一つは専門家に対応を依頼することです。

個人での適切で冷静な対処は難しい

自分で誹謗中傷に対応することはあまりおすすめできません。なぜなら、誹謗中傷を受けた時点で大きなショックを受ける人が多く、冷静な判断で適切に対処することが難しいからです。

ネット誹謗中傷における対応は、適切な順序で着実に行う必要があります。そのためにも、特にネット上での誹謗中傷に慣れていない個人は、専門家に対応を依頼することを考えていただきたいと思います。

相談できる専門家は3種類!

個人のネット誹謗中傷で相談できる専門家は、主に以下の3つです。

  • 警察のサイバー犯罪対策窓口
  • 誹謗中傷・風評被害対策専門サービス
  • ネット誹謗中傷に詳しい弁護士

個人のネット誹謗中傷被害を相談するには、それぞれにメリットとデメリットがあります。次項で詳しく解説します。

個人のネット誹謗中傷・警察に相談する場合

個人がネット誹謗中傷の被害に遭った場合、警察は相談窓口の一つです。居住する地域を管轄する警察署に出向き被害について相談することができます。

警察に相談するメリット

ネット誹謗中傷を受けた場合の相談先として、警察は費用がかからないという点が大きなメリットです。後述しますが、風評被害対策サービスや弁護士に依頼すると、自分でも予想する以上の費用がかかってしまうことがあります。

警察に相談するデメリット

警察に相談するデメリットとしては、根本的な解決に至る可能性が低いということです。警察は相談には応じてくれるものの、実質上の被害がなければ捜査対応をしてはもらえません。実際には、どのような手続きを取って誹謗中傷の削除を依頼・相手を特定するのかなどの対応方法を教えてくれるだけの場合がほとんどです。

反対に実質的な被害が生じていて、相手を刑事告訴する場合には警察へ自分で届け出ることが必要となります。ネット誹謗中傷で問われることが多い名誉毀損などの罪は「親告罪」と言って、窃盗や殺人などと異なり被害者が親告しなければ罪として成立しない種類に該当するからです。

個人のネット誹謗中傷・風評被害対策専門サービスに相談する場合

個人のネット誹謗中傷は、風評被害対策専門サービスに相談することも可能です。風評被害対策専門サービスでは、ネット上での被害に対する全般的な対応についてコンサルティングや施策の立案・実施を行います。また、一度起こった誹謗中傷や風評被害が再度起こらないように、再発のための専門的な防止策の構築も実施しています。

風評被害対策専門サービスに相談するメリット

風評被害対策専門サービスに相談することで、長期間に渡り有効的な対策を立てることができます。個人事業や個人の名前が広く知れている場合などは、一度誹謗中傷されると広く拡散してしまうことがあります。そうした被害を防ぐ意味でも、誹謗中傷・風評被害対策専門サービスのを利用することは非常に効果的です。

誹謗中傷は、一度抑えることができても次々と新しい誹謗中傷被害が生まれることがあります。削除をしたことにより、さらに被害が増してしまうという事例も過去にいくつもあります。一度書かれても、もう二度と書かれないようにするための施策が打てる風評被害対策専門サービスは、特に個人がビジネスをしている場合には最も効果を発揮すると言えるでしょう。

風評被害対策専門サービスに相談するデメリット

風評被害対策専門サービスは、とにかく費用がかかる点がデメリットです。また、ネット上の誹謗中傷コメントなどの削除の他に、ネガティブな内容が書かれたサイトの検索順位を落としていくという施策になると、効果が発揮されるまでに数ヶ月かかることもあります。

ビジネスをしている個人や、名前が広く知られている個人の場合には有益な点も多いですが、一般的な個人が利用するにはハードルが高いと言えます。また風評被害対策専門サービスは法人を相手にサービス展開している場合が多く、個人の相談は受けてもらえない場合もあります。

個人のネット誹謗中傷・弁護士に相談する場合

個人のネット誹謗中傷は、弁護士に対応を依頼することもできます。ネット誹謗中傷を削除してもらうよう依頼したり、責任追求のために相手を特定する場合は、発信者情報開示請求という手続きを踏む必要がありますが、弁護士に対応してもらう方がスムーズに進むことが多いです。また、相手に対して訴訟を検討する場合にも弁護士へ依頼することをおすすめします。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、個人では冷静に手順を追って対応することが難しいところを、効率的に効果的にカバーしてもらうことが可能です。サイトの運営側も、個人の要望には回答しない場合でも、弁護士が代行することで対応が早くなることが多いです。

弁護士に相談するデメリット

弁護士に相談するデメリットは費用が発生することです。相談料や着手金、成功報酬とステップごとに費用がかかります。しかし、風評被害対策専門サービスのように毎月定額での費用発生ではなく単発での支払いになるということと、成功報酬に寄るところが大きいことから、費用についても比較的ハードルが低いと言えます。また、費用面において個人でも相談しやすい環境を整えている法律事務所もあります。

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まとめ・個人のネット誹謗中傷被害は場合に応じて相談を!

個人のネット誹謗中傷被害に対する相談先やそれぞれのメリット・デメリットについて解説しました。簡単にポイントをまとめます。

個人のネット誹謗中傷被害対策・まとめ!

  • 個人のネット誹謗中傷対策は、適切で冷静な対処をするためにも、自分一人ではなく専門家に相談しよう
  • 個人のネット誹謗中傷は、警察に相談しても実質的な被害が証明できない場合には納得いく解決が得られないことが多い
  • 個人でのビジネスや名前が知られた個人のネット誹謗中傷は、風評被害対策専門サービスに相談して、対策とともに再発しないためのコンサルティングを受けることで長期間に渡り有効な施策を立てられる
  • 個人のネット誹謗中傷は、弁護士に相談することで対処がスムーズに進むことが多く、費用も単発で成功報酬になるため最もハードルが低い

個人のネット誹謗中傷対策と言っても、様々な状況があります。被害の度合いや状況に応じて、自分に合う適切なサービスを選択するようにしましょう。

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