誹謗中傷対策

木村花の事例から学ぶ!twitterで誹謗中傷したアカウントの特定方法は?

Twitterに数多くの誹謗中傷コメントが投稿されたことによって、命を絶たれてしまった木村花さん。

Twitterには、応援のメッセージや共感のメッセージなど、良い内容を投稿して楽しんでいる人がいる一方で、今回の事件のように他人に対して誹謗中傷している悪質な人たちも一定数存在します。

Twitterは、匿名で気軽に利用することが出来るため、人気を集めていますが「匿名で誹謗中傷をした場合、その人物を特定することは出来るのだろうか?」という疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか?

そのような方の為に、この記事ではtwitterで誹謗中傷したアカウントの特定方法について具体的にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

ステップ1:弁護士に相談する

ツイッターで誹謗中傷をすることは立派な罪になることもあります。そのため、誹謗中傷を受けた人の中には「誹謗中傷アカウントを特定したい」と思っている人もいると思います。しかし、そういった誹謗中傷アカウントの特定を試みたとしても、特定することが出来ないこともあります。

「手間暇かけて特定しようとしたのにも関わらず、結局特定することが出来なくて時間や費用を無駄にした」というような事態を防ぐためにも、アカウントを特定することが可能なのかまずは弁護士に相談しましょう。

ステップ2:IPアドレスとタイムスタンプを特定する

弁護士に相談して「Twitterで誹謗中傷したアカウントを特定できる可能性が高い」という結果になった場合、実際にTwitterで誹謗中傷したアカウントを特定するための行動を起こしていきます。

その第一ステップとして、まずはTwitter社に対して誹謗中傷したアカウントのIPアドレスとタイムスタンプの開示手続きを行っていきましょう。

IPアドレスとタイムスタンプとは?

  • IPアドレスとは、パソコンやスマートフォンなどのインターネットに接続する機器を識別するために割り振られたナンバーのこと。インターネット上の住所のような役割を担っている。
  • タイムスタンプとは、出来事が起きた日時や日付、時刻などを示す文字列のこと。

IPアドレスとタイムスタンプを特定することが出来ますと、Twitterで誹謗中傷したアカウントは、どの機器で誹謗中傷のメッセージを送ったのかということを特定することが出来ます。

しかし、IPアドレスやタイムスタンプは相手の個人情報ですので、Twitterも簡単には開示してくれません。

IPアドレスとタイムスタンプを開示してくれる可能性は極めて低いので、ほとんどの場合は「発信者情報開示仮処分命令申立」という裁判所の手続きを行います。

発信者情報開示仮処分命令申立

発信者情報開示仮処分命令申立とは、裁判所からTwitter社に対してTwitterで誹謗中傷したアカウントのIPアドレスとタイムスタンプを開示するように命令を出してもらう手続きのこと。

しかし、Twitterはログインやログアウト情報が残されているだけで、各ツイートごとのIPアドレスやタイムスタンプの記録は保存されていないということがほとんどです。

各ツイートごとのIPアドレスやタイムスタンプの記録は保存されていないことが多いので、木村花さんに対して誹謗中傷したアカウントがログインした直近のIPアドレスとタイムスタンプの開示を求めるようにしましょう。

また、Twitter社は米国法人ですので、裁判所からTwitter社に対して裁判に提出する書類を送ってもらう必要があります。

もちろん、書類を日本語から英語に翻訳しなければいけないため、翻訳費用が別途必要になってくる場合がありますので、注意しましょう。

ステップ3:誹謗中傷した人が利用しているプロバイダを特定する

無事、Twitter社からTwitterで誹謗中傷したアカウントのIPアドレスとタイムスタンプを開示してもらうことが出来ましたら、次は投稿者が利用したプロバイダを特定していきましょう。

プロバイダとは?

プロバイダとは、回線をインターネットと繋げる役割を担っている接続事業者のこと。NTTコミュニケーションズやソフトバンクなどがプロバイダの役割を担っている。

近年は、「ドメイン/IPアドレス サーチ 【whois情報検索】」というような、Twitterで誹謗中傷したアカウントのIPアドレスとタイムスタンプが分かれば、プロバイダを簡単に特定することが出来る無料サービスもあります。

このようなサービスを利用して、Twitterで誹謗中傷したアカウントが利用したプロバイダを特定していきましょう。

ステップ4:プロバイダに対して記録の保存を依頼する

プロバイダを特定することが出来ましたら、後はプロバイダに契約者の氏名や住所を開示させるだけなのですが、プロバイダのIPアドレスとタイムスタンプの記録は、誹謗中傷の投稿がされてから3~6ヶ月で消えてしまうという注意点があります。

IPアドレスとタイムスタンプが消えてしまうと誹謗中傷したアカウントの特定が難しくなってきますので、プロバイダに対して記録の削除を辞めるように依頼する手続きを行いましょう。

具体的には、「発信者情報消去禁止仮処分命令申立」という手続きを行っていきます。

発信者情報消去禁止仮処分命令申立とは?

発信者情報消去禁止仮処分命令申立とは、プロバイダに対して、Twitterで誹謗中傷したアカウントを特定するために必要な記録の消去を禁止するように裁判所から命令を出してもらう手続きのこと。

発信者情報消去禁止仮処分命令申立の手続きは、比較的簡単に行うことが出来て、約2週間で裁判所からプロバイダに対して記録の削除禁止命令が下されます。

ステップ5:プロバイダに対して控訴手続きを行う

裁判所からプロバイダに対して記録の削除禁止命令を出してもらうことが出来ましたら、最後は「発信者情報開示請求訴訟」という控訴手続きを行っていきましょう。

「発信者情報開示請求訴訟」とは?

「発信者情報開示請求訴訟」とは、プロバイダからTwitterで誹謗中傷したアカウントの氏名や住所などを開示させる控訴手続きのこと。

1~2ヶ月に1回のペースで裁判所が期日で開かれ、そこで審理が進められるのですが、この控訴手続きは通常6ヶ月程度かかります。

「裁判とか面倒だな」と思っている人も多いと思いますが、裁判手続きに関してはすべて弁護士に依頼することが出来ますので、あなた自身が裁判に出席する義務はありません。

審理に関しては、「どのような罪に当たるのか?」「誹謗中傷の投稿が被害を与えているのか?」などについて行うことが多い傾向にあります。

基本的には、「発信者情報開示仮処分命令申立」で証拠をすでに裁判所に提出しておりますので、その証拠を流用することも出来ます。

様々な工程を経て、裁判所が「この投稿は罪に当たる」と判断すれば、裁判所からプロバイダに対して、Twitterで誹謗中傷したアカウントの氏名や住所などの開示命令が出されます。

そして、プロバイダからTwitterで誹謗中傷したアカウントの氏名や住所などを無事開示してもらうことが出来ましたら、誹謗中傷したアカウントを特定することが出来ます。

twitterで誹謗中傷したアカウントの特定方法まとめ

この記事では、twitterで誹謗中傷したアカウントの特定方法とその手順について具体的にまとめました。

もう一度おさらいすると、twitterで誹謗中傷したアカウントの特定方法は以下の通りです。

まとめ

  1. 弁護士に相談する
  2. IPアドレスとタイムスタンプを特定する
  3. 誹謗中傷した人が利用しているプロバイダを特定する
  4. プロバイダに対して記録の保存を依頼する
  5. プロバイダに対して控訴手続きを行う

誹謗中傷したアカウントを特定することが出来ますと、損害賠償を請求することも出来ます。

もしもあなたがTwitterで誹謗中傷の被害に遭ってしまい、損害賠償も請求したいと思いましたら、その意思を弁護士に伝えてみましょう。

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