誹謗中傷対策

職場での深刻な誹謗中傷とは?対処方法や問える責任について解説

2020年7月9日

多くの人が会社員やアルバイトなどとして、日々職場に通勤しています。家庭の次に、もしくは家庭よりも長い時間を職場で過ごしているという人もいるでしょう。そのような長い時間を過ごす職場における深刻な誹謗中傷が問題になっています。

職場でのいじめが社会問題として取り上げられたこともありますが、現在では悪口や噂話のようなものだけではなく、SNSや掲示板などのインターネット上のツールを活用した職場における誹謗中傷も問題視されるようになってきています。

今回は、職場における誹謗中傷やそれらへの対処法について詳しく解説します。

本記事で分かること

  • 職場での誹謗中傷事例
  • 職場での誹謗中傷被害に対して自分でできる対処方法
  • 職場で誹謗中傷を行う相手に対する責任追及方法

職場での誹謗中傷は、よくある人間関係トラブルから発展するケースが多く、誰もが被害に遭う可能性のある問題です。ぜひ参考にしていただければと思います。

職場における誹謗中傷事例

まずは、職場における誹謗中傷の事例から見てみましょう。職場における誹謗中傷はどんな形で行われることが多いのでしょうか。

職場での誹謗中傷①人から人へと伝わる悪口

人から人へと伝わる悪口や、あることないこと噂話を立てられるようなことは、職場内の誹謗中傷事例としてよく起こります。悪口を言われたり噂話をされたりするようなことは誰でも一度は経験があると思いますが、当然ながら気分のいいものではありませんね。

悪口や噂話は、発端が誰なのかを追及しようと思えば噂話をたどって突き止めていくこともできるでしょう。しかし、相手を追い詰めることで被害が大きくなる場合もあります。冷静な判断と対処が重要になります。

職場での誹謗中傷②怪文書

悪口や噂話が少しエスカレートすると、脅迫文や不幸の手紙のような怪文書が出回るような事態も起こります。郵送やFAXなどの方法を使って、特定の人物に対する誹謗中傷が職場に送りつけられてくるケースです。

噂話や悪口などのケースと異なり、怪文書が送られてくる場合はそう簡単に送り主を特定できません。悪質な手口の場合には、警察や専門家への相談が必要になる場合もあります。

職場での誹謗中傷③メール

職場の誹謗中傷事例として、メールで特定の人を悪く言う内容が送られてくるケースも多くあります。この場合、本人が特定されるようなメールアドレスで送られてくることはなく、フリーメールアドレスなどが使われる場合がほとんどです。そのため、メールの送り主を特定するためには、発信者情報開示請求などの法的な手続きを踏む必要があり、噂話・悪口などの誹謗中傷と異なり犯人特定のハードルは高くなります。

職場での誹謗中傷④SNSなどのインターネット

近年、SNSやインターネット上の掲示板で職場の特定の人物に対する誹謗中傷を書き込む事例が増えています。インターネット上だけのリアルなつながりのない相手からの誹謗中傷も悪質ですが、顔見知りである職場の誰かからなされるSNSでの誹謗中傷は気味悪さも感じられます。

SNSやインターネット掲示板での職場の人物からの誹謗中傷は、あまりに被害が大きい場合には発信者情報開示請求を利用して発信者を特定する場合もあります。発信者情報開示請求については次の記事で詳しく解説していますから、ぜひ参考にしてみてください。

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職場での誹謗中傷に対して自分で取れる対処方法

職場の中で誹謗中傷被害に遭ってしまった場合、中には自分で取れる対処方法もあります。誹謗中傷の初期段階である場合や、被害の程度がそこまで大きくはない場合、以下のような対応を取っておくことで自分の身を守ることにつながるでしょう。

上司や同僚など周囲への相談

職場の中で根も葉もない噂話や悪口などの誹謗中傷を受けたら、まずは自分と近しい存在の上司や同僚などの第三者に相談をしておくことをおすすめします。特に、流布されている噂話の内容が真実ではない場合、早めに第三者に話しておくことで誤解を解いておくことができます。

本人への周りからの信頼度が高まることで悪口が広まることが防げるため、いつの間にか噂も悪口も消えていきます。全ての人とではなくとも、普段から自分と近い人たちとはコミュニケーションを密に取っておくといいでしょう。

職場の労務窓口などに相談

上司や同僚などに相談しづらい場合には、職場の労務担当や相談窓口などに話をしておくこともできます。企業内における従業員のメンタルヘルスケアについては年々制度が厳しくなっていることもあり、多くの企業で産業医が設置されたり相談窓口が設けられたりしています。中には、匿名で相談が可能なメールアドレスが設置されている場合などもあるでしょう。

中立な立場の人に相談に乗ってもらい間に入ってもらうことで、噂話や悪口を発信する相手と話し合いの場を設け、冷静に話し合うこともできます。

誹謗中傷の被害に遭っていることは、自分の中だけで留めておくのではなく、誰かに相談しておくことで被害が大きくなることを防ぐことができます。

職場での誹謗中傷への責任追及

職場での誹謗中傷がエスカレートしたり、誹謗中傷内容ややり方が悪質である場合、ときには毅然と責任追及をしていくことも重要です。

就業規則に鑑みた職場の対応

職場で起こっている誹謗中傷ですから、基本的には個人と個人ではなく、会社に間に入ってもらって対応していくことが重要です。企業には就業規則が定められているため、悪質な誹謗中傷などの場合には就業規則に則って対処していくことが求められます。場合によっては懲戒などの重い処分が下されることもあるでしょう。

損害賠償請求・刑事告訴

職場での誹謗中傷により社会的に損害を被ったと判断される場合には、損害賠償請求を行ったり、刑事告訴することもできるでしょう。しかし、損害賠償請求や刑事告訴などの責任追及では、職場という枠を超えて争っていくことになるためリスクも伴います。

まずは職場で第三者に相談をし、人事や労務からの対応を待ち、裁判などによる責任追及は最終手段と考えておきましょう。

まとめ・職場での誹謗中傷には毅然と対応を!

職場での誹謗中傷事例や、誹謗中傷に遭った場合の対処法について解説しました。簡単にポイントをまとめておきます。

職場での誹謗中傷対処・まとめ!

  • 職場における誹謗中傷には、悪口や噂話の流布をはじめ、怪文書やメールでの特定の人物の誹謗中傷、さらにSNSやインターネット掲示板上における職場の人からの誹謗中傷など、様々な事例やケースがある。
  • 職場で誹謗中傷被害に遭った場合、自分だけで抱え込まずに上司や同僚、労務や相談窓口などに相談しておくことが重要。それにより、誹謗中傷被害の拡大を防ぐこともできる。
  • 職場での誹謗中傷への責任追及を行うものの話し合いなどで解決しない場合、また誹謗中傷の程度が大きい場合は、職場の就業規則などに則った対処をしてもらう必要がある。
  • 職場での誹謗中傷の程度が大きい場合、職場の枠を超えて損害賠償請求を行ったり、内容によっては刑事告訴を検討していくことも可能。

職場での誹謗中傷やいじめは、大きな社会問題です。現在は、SNSや掲示板というインターネット上のツールを使った悪質な誹謗中傷も増えています。毅然と手順通りに対応するようにしましょう。

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