誹謗中傷対策

逮捕歴の調べ方とインターネット上から削除する方法について徹底解説!

2020年7月14日

現在、逮捕情報はテレビによる報道のみならず、インターネット記事やSNSにも逮捕情報が掲載されます。特にインターネットやSNSに投稿された逮捕情報は投稿者が削除しない限り、一生残り続ける場合もあるのでやっかいです。

インターネット上に逮捕情報が一生残り続けてしまうということから、「就職が不利になる」「簡単に逮捕歴を調べられる」という噂も流れています。そのような噂が流れている中で「逮捕歴を調べられて相手にバレるのではないか」という不安を抱えている人も多いかと思います。

そのような方のために、この記事では逮捕歴の調べ方はどのようなものがあるのかということや逮捕歴をインターネット上から削除する方法について具体的にまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

すぐにバレる?逮捕歴の調べ方とは

ここでは、逮捕歴の調べ方について具体的に説明していきます。

インターネット上に掲載されている情報から探す

逮捕歴の調べ方としては、「インターネット上に掲載されている情報から探す」という方法があります。試しにGoogle検索やYahoo検索などの検索エンジンで「(自分の名前)+逮捕」と検索してみてください。

検索してみてインターネット上に自分が逮捕された情報が出てくる場合は、それで自分の逮捕歴を調べることが出来ます。しかし、大手新聞社やネットメディア社などは一度公開した記事を6ヶ月~12ヶ月で削除してしまう場合がありますので、数年前の逮捕情報は基本的に調べることが出来ません。

数年前の逮捕歴を調べたいという場合は、個人ブログやネット掲示板、そしてSNSなどを探してみましょう。個人ブログやネット掲示板、そしてSNSなどは基本的に投稿者が削除しない限り永遠に残り続けます。無料で簡単に逮捕歴を調べることが出来るので、まずはインターネットを使って自分の逮捕歴を調べてみましょう。

新聞データベースから探す

逮捕歴の調べ方としては「新聞データベースから探す」という方法もあります。

新聞データベースとは?

新聞データベースとは、朝日や読売、地方紙や週刊誌など、100紙誌以上の過去記事を一括で検索することが出来るサービスのこと。

新聞データベースを利用するメリットは、数十年前の情報も簡単に調べることが出来るということです。例えば、あるビジネスデータベースサービスを利用すると30年以上前の情報を調べることが出来ます。

新聞データベースは、基本的に有料なのでそこがデメリットにはなってしまいますが、「インターネット検索では調べられなかった逮捕歴を調べたい」という人にはおすすめしたい調べ方です。

実際、逮捕歴は調べられにくいのが現状

この記事を読んでいる人は、「逮捕歴が調べられるのではないか」という不安を抱えている人が多いかと思いますが、基本的に逮捕歴は調べられにくいというのが現状です。警察庁が出している「平成30年警察白書 統計資料」を参考にすると、平成30年の犯罪認知件数は915,042件という結果が出ています。

つまり、1日当たり約2,500件の犯罪が認知されていることになります。1日当たり約2,500件の犯罪が認知されていますが、記事や新聞に載る犯罪はその中の数件です。

2,500件の犯罪の中から数件しか記事や新聞には載らないため、よほど凶悪な犯罪を行わない限り、あなたの逮捕情報が記事や新聞に掲載されることはありません。また、逮捕歴を保管している「市区町村の内部データベース」というものがあるのですが、こちらも厳重に管理されているので、情報が漏洩することはありません。

数日前や数週間前の情報であれば、逮捕歴が簡単にバレるかもしれませんが、ある程度年数が経っている場合は基本的に逮捕歴は調べられにくいと言えます。

逮捕歴を放っておく2つのリスクとは

「逮捕歴は調べられにくいのであれば、放っておいても良い」と思っている人も多いかと思いますが、実は逮捕歴を放っておくというのは様々なリスクがあります。そのためここでは、逮捕歴を放っておく代表的なリスクについて具体的に説明していきます。

就職活動が不利になる

逮捕歴を放っておくリスクの一つ目は「就職活動が不利になる」ということです。企業は、本人からの申告がない限り、逮捕歴を確認することは出来ませんが、面接で逮捕歴について質問された場合に「逮捕歴はない」と回答してしまうと「経歴詐称」になってしまいます。

経歴詐称とは?

経歴詐称とは、労働契約を結ぶ場合に労働者側が年齢や学歴、職歴や逮捕歴などを偽ること。

仮に、「逮捕歴はない」と回答して面接を通過したとしても、入社後に逮捕歴があることをバレてしまった場合は解雇されることもあります。また、逮捕歴があると以下のような職業への就職は難しくなる傾向があります。

就職が難しくなる職業一覧

  • 弁護士
  • 医師
  • 地方公務員や国家公務員
  • 警備員
  • 金融関係

例えば、禁固以上の刑罰が処された人は、そもそも弁護士になる資格を与えられませんし、刑の終了から5年以内は警備員として就業することが出来ないというルールがあります。このように、逮捕歴がある場合は就職に影響を及ぼす可能性があります。

周りに迷惑がかかる場合がある

あなたの逮捕歴がインターネット上に残り続けていると親や兄弟、そして親せきや友人など、あなたの周りの人に迷惑をかけてしまう場合があります。

例えば、あなたの逮捕歴が残り続けていることで子どもが学校で「お前って犯罪者のことも何だろう!」といじめられてしまう場合もありますし、職場で親が周りから「○○さんって犯罪者の親らしいよ」と言われるかもしれません。

実際に、自営業を営むAさんの子どもが事件を起こし、実名報道されると同時にインターネット上で話題になったことで「犯罪者の実家」と言われるようになり、売り上げが下落してお店を閉店しなければいけなくなったという事例も存在します。

このように、あなた自身は問題なかったとしても、周りの人に迷惑がかかってしまう場合があるので注意しましょう。

インターネット上に掲載されている逮捕歴を削除する方法

先ほどは、逮捕歴を放っておくリスクについて説明しましたが、「インターネット上に掲載されている逮捕歴を削除したい」と思っている人も多いかと思います。そのため、ここではインターネット上に掲載されている逮捕歴を削除する方法について具体的に説明していきます。インターネット上に掲載されている逮捕歴を削除する方法は、以下の通りです。

逮捕歴を削除する方法

  • 逮捕歴を掲載しているWebサイトに対して削除依頼を出す。
  • 逮捕歴を掲載しているSNSに対して削除依頼を出す。
  • 弁護士に逮捕歴の削除を依頼する
  • 逆SEO対策を行う

「逮捕歴が掲載されているWebサイト・SNSに対して削除依頼を出す」という方法は、無料で最も簡単に出来るのでまずはこちらを試してみてはいかがでしょうか。削除依頼で問い合わせ文章を書くときに盛り込んでおくといいポイントも確認してみましょう。

逮捕歴を削除してもらうための問い合わせ文章

逮捕歴を削除してもらうためには、情報を掲載するWebサイトの管理者やSNSのユーザーに情報を削除してもらわなければいけません。その場合、問い合わせフォームなどから削除依頼を求める文章を送ることになります。

逮捕歴を削除してもらうための問い合わせ文章を書く際に気を付けたいポイントは以下の通りです。

  • 自分の素性を明らかにする
  • 逮捕歴が掲載されることでどんなことに悩んでいるかを具体的に記載する

また送信する文章内には、削除して欲しい部分はどこなのか明確に記載しましょう。細かく記載することで削除依頼の文章を受け取った方がスムーズに内容を把握できます。

より具体的に削除依頼の内容を伝えるためには、逮捕歴の掲載がある記事に関して以下の情報を盛り込みましょう。

  • サイト名
  • 記事のタイトル
  • 記事のURL

「WebサイトやSNSに対して削除依頼を出したが、対応してもらえなかった」という場合は、弁護士や逆SEO業者に依頼してみましょう。下記2つの記事も参考になりますのでぜひご確認ください。

逮捕歴が掲載された記事の削除方法4つを徹底解説! 

ネット上の逮捕歴・前科を削除する方法と料金について

逮捕歴の削除に向けて動く場合の注意点

逮捕歴削除に向けて動く場合は注意すべきポイントがあります。個人で削除依頼に取り組む場合の多くはインターネット上で完結してしまいます。対面でWebサイトの管理者やSNSのユーザーと膝をつけあわせてやりとりするわけではないため、削除対応してもらうには慎重に動く姿勢を最後まで貫き通すことが大切です。

書き込み内容や権利侵害について詳しく伝える

先ほど、逮捕歴を削除する方法のひとつに削除依頼を出す方法があることをお伝えしました。多くの場合、問い合わせフォームから削除依頼してもなかなか対応してもらえないのが現状です。

Webサイトの管理者やSNSのユーザーに削除依頼して逮捕歴の削除を実現するには、自分自身が具体的にどのようなことに悩んでいるのかを詳しく伝えましょう。

サイトに書き込まれている内容のどの部分を削除して欲しいのか、掲載されることでどのような権利侵害に遭っているのかを詳しく伝えることで、依頼者の思いが削除依頼を受けた側に伝わり逮捕歴削除に向けて動いてくれる可能性が高くなります。

逆に怒らせて炎上することも

逮捕歴を掲載するブログがどのようなポリシーで運営しているのか、削除依頼する前に見極めることが大切です。インターネット上には数多くのブログがありますが、それぞれ運営する上で読者に伝えたいと思っている内容や運営者の考え方は異なります。

権利侵害だとして削除依頼しても、そのブログの管理者が個人的社会主義の実現を掲げていたとしたらどうでしょうか。もしかしたら、ブログ管理者を怒らせてしまい炎上してしまうことも考えられます。

逮捕歴の削除が妥当かどうかが重要視される

逮捕歴をインターネット上に掲載することは、逮捕された本人や家族からすれば個人のプライバシー権の侵害にあたります。一方で、危険回避など生活する上で役立つ情報であるため国民の知る権利の対象です。

逮捕歴の削除が妥当かどうか判断するには、個人のプライバシー権と国民の知る権利どちらを優先すればいいか法律で決められているわけではありませんので難しいところではあります。

逮捕歴の削除に関してどれくらい見込みがあるか知りたいという場合は、弁護士へ一度相談してみてはいかがでしょうか。

逮捕歴の調べ方や逮捕歴をインターネット上から削除する方法まとめ

この記事では、逮捕歴の調べ方や逮捕歴をインターネット上から削除する方法について具体的にまとめました。もう一度おさらいすると、逮捕歴の調べ方や逮捕歴をインターネット上から削除する方法は以下の通りです。

逮捕歴の調べ方や逮捕歴を放置するリスク

【逮捕歴の調べ方】

  • インターネットから逮捕歴を調べる
  • 新聞データベースから逮捕歴を調べる

【逮捕歴をインターネット上から削除する方法】

  • 逮捕歴を掲載しているWebサイトに対して削除依頼を出す。
  • 逮捕歴を掲載しているSNSに対して削除依頼を出す。
  • 弁護士に逮捕歴の削除を依頼する
  • 逆SEO対策を行う

逮捕歴を調べる方法はありますが、基本的に逮捕歴は調べられにくいというのが現状です。しかし、逮捕歴は調べられにくいからと言って放置しておいても良いという訳ではありません。しっかりと対処しなければ、様々なリスクを負う羽目になる場合もあるので、なるべく早めに対処していきましょう。

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