今回は、「風評被害を訴える方法」についてご紹介します。
風評被害とは一体何なのか、風評被害の事例や被害内容の他、相談窓口、訴える以外の対策についても解説していますので、風評被害でお悩みの方や、対策を考えておきたい方は、ぜひ参考にご覧ください。
目次
風評被害とは？
近年、風評被害を題材としたドラマや映画が多く見られるようになりました。それほど風評被害は社会問題になっており、多くの人が関心を寄せるテーマだということがわかります。
風評被害とは、事実無根の情報によって、個人や組織、企業などが被害を受けることを指します。
発言や行動、事件などがきっかけとなり、SNSやホームページ、クチコミプラットフォーム、メディア、報道といった媒体によって、デマやウソが広まることで風評被害が発生していきます。
例えば、A社という食品メーカーが販売した商品に異物が混入したという事実が発覚したとします。類似商品を販売しているB社やC社の商品にも異物が混入しているのではないかという憶測が広がってしまい、被害を恐れたユーザー離れによる売上の低下、巻き添えを恐れた取引先からの契約破綻・社員の辞職・新卒入社予定の内定辞退などが発生してしまいました。これはれっきとした風評被害と言えるでしょう。
風評被害は子供の頃に遊んだ「伝言ゲーム」のように、途中で話がすり替わってしまったり、肉付けされてしまったり、憶測がさも事実かのように伝わったりといった要因で発生してしまうのです。
風評被害の具体例
風評被害を受けていて訴えた方が良いのか悩んでいる場合、「果たしてこの状況が風評被害として認められるのか」という点が気になるところかと思います。
そこで、どのような状況が風評被害として認められているのか、具体例を4つご紹介していきます。
①インターネットやSNSでの風評被害
TwitterやInstagramといったSNSや、クチコミ掲示板サイトなどで、悪意のあるユーザーがデマやウソを書き込み、それを見た別のユーザーが事実として受け取ってしまうことで広まる風評被害です。SNSや掲示板サイト以外にも、広告収入を得るために事実とは異なる情報を発信する、芸能情報サイトなども風評被害の発端となり得ます。
これらの発信を見たユーザーがリツイートやリポストしてしまったり、「○○ってホントなのかな？」と発信したり、誹謗中傷を書いたWebサイトにSEO対策を施して上位表示してしまうなどで、情報がどんどん広まってしまいます。
もしこのような風評被害でお悩みであれば、誹謗中傷対策を強みとする弊社BLITZ Marketingにご相談ください。逆SEOといったマーケティングスキルなどを活用し、相手に知らせることなく対策を打てる可能性があります。ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
②マスコミやメディアの報道による風評被害
マスコミやメディアには、事実や真実の報道だけでなく、視聴者数や購読数を上げるといった目標も当然ながら存在します。
そのため、事実とかけ離れた記事を書いたり、炎上対象になり得るような発言部分のみを切り取って放送するといったケースもあります。中には、事実の裏取りをせずにコンテンツを制作するといったものもあるようです。
③統計やデータなどの読み誤りによる風評被害
統計やデータ自体に誤りはないものの、読解するために専門的な知識を有する必要があるような数値やグラフなどを知識を持たない素人が読み誤ってしまい、事実と異なる情報をSNSやメディアを通じて発信してしまうことによる風評被害も存在します。
④人から人への噂話による風評被害
学校や地域、会社といったコミュニティの中で、人から人へ伝わる噂話も風評被害になり得ます。特に地域に根付いた商売をされている方々にとって、住民からの信頼は非常に大切です。
「Aさんのお店の商品に虫が入っていた」といったデマだけでなく、「あのお店のご主人は不倫をしているらしい」といった特定の人物に対する誹謗中傷から経済的損失を被るケースもあります。
風評被害による損失
次に、風評被害がどのような損失を出してしまうのか見てみましょう。
風評被害は、企業や組織での経済的な損失だけでなく、個人に対する精神的な悪影響も及ぼします。
企業や組織での影響
- 企業イメージの低下・不信感
- 売上低下
- 顧客離れや取引先との契約破棄
- 株価下落・株主からの信頼喪失
- SNS等での炎上
- 社員の辞職・内定者の辞退
個人への影響
- 顧客・取引先離れ
- 人付き合いのトラブル
- 取引でのトラブル
- 社会的評価・社会的地位の低下
- 精神的なダメージ
- 解雇や社内評価の低下
このように、誹謗中傷やデマ・ウソなどから多様な風評被害へと派生してしまうのです。
風評被害を訴える方法と手順
風評被害を訴える方法と手順について、具体的な流れを見ていきましょう。
最近多発しているインターネット上での誹謗中傷やデマ・ウソの拡散などは、民法による民事裁判で訴えることになります。また、風評被害による損失が大きい場合は侮辱罪や名誉毀損罪に該当するケースもあり、その場合は刑法による刑事訴訟も視野に入ります。
民事裁判と刑事裁判の大きな違いは、民事裁判の場合は「訴える人」と「訴えられる人」が私人同士であるのに対し、刑事裁判の場合は「訴える人」が国家で「訴えられる人」が私人となります。そして、被害者の代弁者・国家の代表者として訴える人が検察官になるわけです。また、民事裁判の多くの場合は賠償金の額などを決定して和解に至るのがゴールに対し、刑事裁判では「無罪か有罪か」という刑罰の内容を決定することがゴールとなります。
民事にするにせよ、刑事にするにせよ、まずは個人でできる限りの準備を進めていく必要があります。今回は、多発しているインターネット上での風評被害を訴える方法について、具体的なステップをご紹介します。
ステップ①証拠を集める
証拠を集めることを「証拠保全」と言います。
インターネット上での拡散によって被った風評被害の場合、手続きを開始する時点までの被害状況を提出する必要があるため、手続きを開始しながら証拠を集めるというのはできません。つまり、被害状況が明白にわかる証拠をできる限り完全な状態まで集めてから手続きを開始しなければなりません。それに、インターネット上の書き込みは、投稿者が簡単に投稿内容やアカウントを削除することも可能ですので、スピーディに進めていきたいところです。
証拠の集め方ですが、風評被害に影響した投稿のあるページをスクリーンショットし、データがなくなってしまうリスクを回避するため、印刷して保管しておきます。メールやメッセンジャーアプリの画面、ボイスレコーダー、動画など、状況を詳しく伝えられる証拠は多ければ多いほど良いでしょう。
ステップ②削除請求を申請する
理不尽ではありますが裁判にかかる費用は訴える側がまず負担しなければなりません。また、刑事訴訟で勝った場合でも、弁護士への依頼費用はそれぞれが負担することになります。
費用を抑え、また、スピーディに問題を解決するために、集めた証拠をもとに投稿の削除請求を申請しましょう。方法はシンプルで、Webサイトやプラットフォームの管理者に対して該当の投稿を削除してもらうように申請するのです。
今後、裁判に持ち込む可能性を踏まえて、発信者情報の開示請求を行う予定もあると伝えておいてください。
③発信者情報の開示請求を申請する
投稿の削除で状況が沈静化しない場合、発信者が誰なのかを突き止めていきます。
発信者を特定するためには2つのステップを踏む必要があります。
- サイト管理者へIPアドレスの開示請求
- アクセスプロバイダへ発信者情報の開示請求
個人情報の登録を必須としていない掲示板サイト等の場合、サイトの管理者は発信者個人を特定することは不可能です。ですから、まずは発信元のIPアドレスを特定します。
つづいて、そのIPアドレスから個人情報を特定するためにアクセスプロバイダに対して発信者情報の開示を請求します。残念ながら、アクセスログの保存期間は最長で半年、なかには3ヶ月程度で削除されてしまうケースもありますので、先ほどのステップ③でアクセスログの保存を要求しておくのが重要なポイントとなるのです。
④損害賠償請求・刑事告訴する
ここまで準備が整えば、損害賠償請求及び刑事告訴に踏み込む段階です。
風評被害による売上低下や精神的苦痛の状況が誰が見てもわかるよう、帳簿や診断書なども用意しておくようにしてください。
損害賠償請求に持ち込みたい場合、最初から裁判所へ訴えることはせず、まずは内容証明郵便で個人に対して請求を実施します。そこで何らかのアクションがあれば和解に向けて話し合いを進めていくのですが、ここで何も音沙汰がなければ裁判での調停に進みます。
また、風評被害の影響が大きい場合は、刑事告訴も検討します。民事で解決できそうもない場合や、損害賠償の支払いが履行される見込みがない場合なども有効だと言えるでしょう。刑事告訴を希望する場合の窓口は警察です。十分な証拠を保全した状態で最寄りの警察署へ相談してください。
風評被害で訴える前に相談できる窓口
風評被害で訴える事例は過去にたくさんありますが、訴える前に沈静化させたいという方も多いかと思います。訴えるためには、お金・労力・時間が必要だからです。
そこで、風評被害を受けた時の相談先についてご紹介していきます。
警察署
刑事告訴の窓口となる警察ですが、「相談した途端いきなり告訴」とはなりません。まずは個人でできる限りの対策が打てないか、相談に乗ってくれますし、ことが大きくなった場合にすぐ相談しやすいというメリットがあります。相談は無料です。
弁護士
裁判所に調停を申し立てや発信者情報の開示などは個人で行えますが、やはりプロをパートナーにつけた方が安心です。損害賠償請求の仕方や額面の決定なども弁護士が仲介することで心の負担が軽くなります。
法テラスといった無料の相談窓口（※条件あり）もありますので、得策が何か知りたいという方はぜひ利用されてみてください。
逆SEO対策ができるマーケティング会社
逆SEO対策とは、風評被害の根源となっているサイト等を、検索したユーザーが辿り着けないように検索順位を落とすという風評被害対策です。
例えば、○○ショップと検索するとネガティブな情報ばかりが1ページ目に来てしまう場合、反対にポジティブな情報ばかりを1ページ目に持ってきてネガティブな情報の順位を下げるといった対策になります。
発信者に知られずに対策が打てる点や、ケースにもよりますが調停・弁護士費用に比べてコストを抑えられる点もメリットと言えるでしょう。
弊社BLITZ Marketingは、こういった風評被害対策に強みを持つマーケティング会社です。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡くださいね。
【まとめ】風評被害を訴える&逆SEOでスピード感のある対策を
風評被害を訴える方法や相談窓口についてご紹介しました。
特にインターネット上での誹謗中傷・デマやウソは拡散力が強く、瞬く間に広がってしまいます。訴えるとなると最低でも半年以上は準備期間が必要なため、甚大な被害に及ぶ前に証拠を集めつつも逆SEO対策や一次情報の発信などで手を打っていくことをオススメします。
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