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ネットで嫌がらせを受けたら?対処方法や無料の相談窓口を紹介

2021年10月23日

ネット上の嫌がらせトップ画像

「ネットで嫌がらせを受けているけど解決できる?」
「ネットの嫌がらせはどこに・誰に・どのように相談すれば良い?」
「ネットでの嫌がらせを解決するにはお金が必要?」

今回は、ネットで何らかの嫌がらせを受けて困っている方に向けて、嫌がらせの事例や対処方法、解決目的に応じた無料の相談窓口をご紹介しています。

ネットの嫌がらせを解決する方法・解決の落とし所を、一緒に考えていきましょう。

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誹謗中傷・嫌がらせする人の心理とは?身近なSNSから考察

ネット上の嫌がらせ事例4つ

ネットの嫌がらせ事例の画像

ネットの嫌がらせでよくある事例を4つご紹介します。

ネットの嫌がらせが起こる場は、TwitterやInstagramなどのSNSだけでなく、Googleマップや楽天市場、グルメレビューサイト、ブログ、Webサイト、ニュースアプリなど、不特定多数の人々が書き込める場を提供する全てのネットサービスで起こります

2021年10月19日には、記事サイト「Yahoo!ニュース」誹謗中傷などの嫌がらせコメントを自動で検知してコメント欄を閉鎖する機能を導入したことが発表されました。

【参照】中傷対策でコメント欄閉鎖 ヤフーニュースに新機能|時事通信

また、ネット上での嫌がらせが原因で自死した女子プロレスラーの木村花さん、長期に渡った誹謗中傷でPTSDを患った秋篠宮家の長女・眞子さまなども記憶に新しいかと思います。

ネットでの嫌がらせを解決するには、「ただの嫌がらせ」と軽く見ず、大事に至る前に状況の把握と解決に向けた道筋を立てていくことが必要なのです。

嫌がらせ事例①悪口を言われた・侮辱された

「馬鹿」「アホ」「デブ」「ハゲ」「ブス」「性格悪い」「ウザい」などの悪口は、誹謗中傷に該当します。

度を越した内容や複数回にわたっての投稿は、名誉毀損罪に該当する可能性もあります。

嫌がらせ事例②嘘のウワサを流された

偽計の解説画像

特定の人物を“陥れたい”というたくらみのことを偽計と言います。偽計には、信用毀損罪や業務妨害罪といった刑罰があります。

例えば、「AさんはBさんと不倫している」など、根拠のないウワサで特定の人の信用を損なわせるのは信用毀損罪に、「この店は接客も味も最悪」「ぼったくり」「落ちた食材をお皿に戻していた」など、事実とは異なるウワサを流されて売り上げが低下してしまった場合は業務妨害罪に該当する可能性があります。

嫌がらせ事例③個人情報や写真などを勝手に流された

SNSの普及で問題になったのが、個人情報やプライベートな写真の流出です。

個人情報とは、名前や電話番号、住所だけでなく、勤務先や病気、体の特徴、犯罪歴なども該当します。「Aさんは○○という病気だから大変だよね」「Bさんの勤務先って倒産した○○だよね」といった投稿も個人情報の流出です。

このように、本人が望んでいない個人情報を第三者によって不特定多数へ開示された場合、プライバシー権の侵害にあたる可能性があり、民事訴訟・刑事訴訟の対象となります。

また、離婚した・別れた相手の裸体などをネット上へ掲載するいわゆるリベンジポルノは「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(リベンジポルノ防止法)」や名誉毀損で訴訟の対象になる場合もあります。

嫌がらせ事例④「死ね」「殺すぞ」など脅迫めいたことを言われた

「死ね」「殺すぞ」「しばくぞ」などの脅迫めいた投稿は、脅迫罪に該当するケースがあります。

このような投稿は恐怖に直結するため警察署へ相談する方も多いのですが、実被害がない・証拠が乏しいといった理由から、警察も次の行動に移せないのがほとんどです。

とは言え、過去にはタレントの堀ちえみさんのブログへ「がん再発すると良いですね」といった投稿を159回も行い、東京都迷惑防止条例違反で書類送検された事例もあります。

ネットで嫌がらせを受けた時の対処方法4つ

ネットの嫌がらせ対処法の画像

次に、ネットで嫌がらせを受けた時、解決に向けてどのような行動を取ればよいのか対処方法をご紹介します。

嫌がらせ被害を受けて間もなく警察署や弁護士に相談したところで、まずは自分でできる対策を勧められます。そのため、自分でできる嫌がらせ対策を行った上で、然るべき対処を実施していくのが解決に向けた最短ルートでしょう。

「○月○日に職場の○○へ殺しに行く」「今○○にいますよね?迎えに行きます」のような、具体的な脅迫投稿・メッセージが来た場合に限ってはすぐに110番へ連絡してください。

対処方法①相手にせず分析と証拠集めを行う

ネットで嫌がらせを受けた時、ついつい言い返したくなりますよね。ですが、相手にせず無視する姿勢をとってください。ここで相手にしてしまうと、投稿者の思う壺です。

ただし、何もアクションを取らないということではありません。

書き込み内容はあとで投稿者により削除されてしまう可能性もあるので、スクリーンショットや写真で嫌がらせ投稿を残しておきましょう

そして、なぜそのような嫌がらせをするのか分析するのです。ストレス発散のための書き込みなのか、あなたを陥れるための書き込みなのかで、嫌がらせの意図や今後の解決策が変わります。

対処方法②アカウントのプライバシー設定や投稿内容を見直す

嫌がらせの投稿が特定のSNSやブログで行われている、または、SNSやブログなどで書き込みした内容に沿った嫌がらせがある場合、それらのアカウントのプライバシー設定や投稿内容を見直してください。

  • 鍵アカウントにする
  • コメント欄を閉鎖する
  • プライベートが見えない投稿を心がける
  • プライベートがわかる投稿を削除する

また、嫌がらせをしてくる投稿者が知り合いである可能性が高い人は、本当に信用できる友人だけと交流できる新しいアカウントを作成し、アカウントを作成する際はメールアドレスも新しいものにしてください。また、アカウント作成時は、うっかり電話帳と同期しないよう気をつけましょう。

対処方法③サイト管理者へ問い合わせる

SNSやブログなど、自身である程度嫌がらせへの対策がとれる状況ではなく、自身で管理が不可能な掲示板サイトやレビューサイトでの嫌がらせ投稿は、サイトやサービスの管理者へ対応を依頼します。

問い合わせする際は、証拠となるスクリーンショットもあればベストです。スクリーンショットだけではURL・書き込み日時がわからない場合は、別でメモしておいてください。

また、該当の書き込みによって実被害があった場合は、それがわかる証拠も提示しましょう(病院の診断書や損害状況がわかるもの)。

サイト管理者が対応してくれない・何度対応してもらってもイタチごっこになる場合は、次のステップへ進みます。

対処方法④相談窓口や専門家に相談する

ネットの嫌がらせを自分自身で解決できない場合は、相談窓口や専門家へ相談し、今後の動きについて考えていきます。

官公庁が管轄の公的窓口や有志が主催する民間窓口、弁護士や警察、誹謗中傷対策を専門に行う民間の企業などがあり、目的や優先したいことにあわせて選ぶことができます。

ネットで嫌がらせを受けた時の相談窓口・専門家一覧

ネットの嫌がらせ相談窓口・専門家一覧の画像

ネットで嫌がらせを受けた時の相談窓口や専門家をご紹介します。

相談に関してはほとんどの窓口が無料で、そこからの動き方によって費用が発生する形となります。

①インターネットホットライン連絡協議会

インターネットホットライン連絡協議会は、相談窓口を紹介してくれる窓口で、どこへ相談すれば良いかわからないといった不安を解消してくれます。具体的な解決策を教えてくれる窓口ではありませんので、ご注意ください。

相談費用は無料です。

インターネットホットライン連絡協議会>

②違法・有害情報相談センター(総務省)

違法・有害情報相談センターは、総務省が管轄する相談窓口で、インターネット上での嫌がらせに対して適切な対応を促す目的で設立されました。

先ほどご紹介した誹謗中傷や名誉毀損、個人情報の流出にまつわる書き込みへの対応方法や削除要請方法の他、著作権の侵害や人権侵害についても相談が可能です。

相談費用は無料です。

違法・有害情報相談センター>

③インターネット人権相談受付窓口(法務省)

インターネット人権相談受付窓口は法務省管轄の相談窓口で、法務局の職員や人権擁護員が悩み解決に向けて相談に乗ってくれます。電話相談の他にインターネットやLINEでも受け付けているので、気軽に相談できるのが特徴です。

ネットでの嫌がらせ投稿だけでなく、セクハラやパワハラ、いじめ、体罰、家庭内暴力、差別など、幅広い人権侵害に対応しているので、身内や知り合いからの嫌がらせで悩んでいる方は根本的な解決につながるかもしれません。

相談費用は無料です。

インターネット人権相談受付窓口>

④最寄りの警察署

最寄りの警察署も、ネットでの嫌がらせ相談を受け付けしています。

身の危険を感じている時、実被害が出ている時、刑事訴訟を目的としている場合は、警察署への相談がベストでしょう。

警察署へ相談する際は、証拠となる資料や、嫌がらせで実被害を受けている場合は証明できるものを準備した上で、住んでいる地域にある警察署へ電話してください。

警察署一覧(警視庁)>

⑤弁護士・弁護士回答サービス

犯罪行為とまではいかない被害や、刑罰を与えずに解決に至りたい場合は、弁護士を介して解決を目指します。投稿者に刑罰を与えたい場合は警察署へ、刑罰以外の解決策を望む場合は弁護士へ相談する、といった切り分けがわかりやすいかと思います。

ネット上で弁護士に相談できる「弁護士ドットコム」や、無料で相談できる「法テラス」(無料で利用するには条件あり)などがあります。

弁護士ドットコム>

法テラス>

⑥ネットの嫌がらせ対策に強い専門家

「刑罰や訴訟までは考えておらず、できれば事を大きくしたくない」「投稿者にバレずに解決したい」「サイト管理者が対応してくれない」といった場合は、ネットの嫌がらせ対策に強い専門家への相談が適しています。

主にWebマーケティングやWebコンサルティングを行う企業が提供するサービスで、「逆SEO対策」といった方法で嫌がらせを対処します。

ネットで何かを検索する際、検索上位に表示されたサイトが一番閲覧数が多く、2ページ目・3ページ目以降に掲載されているサイトはほとんど見られません。検索上位に表示させるために行う施策をSEO対策と呼ぶのですが、逆に、人の目につかないように検索位置を下げる施策を逆SEO対策と呼びます。

この方法であれば、嫌がらせ投稿者へ自身の情報を知らせることもなく、サイトの管理者にこれ以上アクションする必要もありません。
さらに会社や商品、ご自身をプロモーションするような記事制作を行ってもらうことにより、売上に直結する可能性だってあるのです。

まずは、ネット上での嫌がらせ対策のプロである弊社にご相談ください。相談費用は無料です。

株式会社BLITZ Marketingへ無料相談する>

【まとめ】ネットで嫌がらせを受けた時は目的に合わせた行動を

ネットで嫌がらせを受けた時の対処方法や相談窓口についてご紹介しました。

相談センター

  • 対処方法についての説明
  • 実際に動くことは難しい
  • 相談は無料

警察

  • 証拠はマスト
  • 管理者への削除依頼に向けた動きが優先
  • 身の危険を感じた時は迷わず110番

弁護士

  • 証拠はマスト
  • 削除や処罰など依頼目的に合わせて動く
  • 相談は無料が多いが実際に動く際は高額

民間の専門家

  • 証拠は不要
  • 逆SEO対策などネット上での専門的な対策が可能
  • 管理者や加害者へ知らせずに動ける
  • 相談は無料・費用は見積もりをとって要比較

ネットで嫌がらせを受けた時は、目的に合わせた行動をとるのが解決への近道です。ぜひご検討ください。

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