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【事例・ネタあり】コンプライアンス教育のコツとは?研修で役立つポイントをご紹介

企業がコンプライアンスに違反してしまうとすぐに社会的信用を失ってしまいます。他にもブランディングが低下したり、倒産したりとさまざまな不都合が生じてしまうわけです。リスク回避や企業そのもののイメージを高めるためには、自社で働く全従業員に対してコンプライアンス教育を実施するのが有効的です。

そこでこの記事では、コンプライアンス教育を実施する上で企業側が押さえておくべきポイントと研修を実施する上でのコツをコンプライアンス違反に関する事例と共にお伝えします。自社でうまくコンプライアンスが浸透していないと悩んでいる企業担当者は、ぜひ参考にしてみてください。

本記事で分かること

  • コンプライアンスとは何か、違反するとどのようなリスクがあるのか
  • コンプライアンス教育の目的とは何か
  • 研修を実施する場合、担当者は何に気を付ければいいのか

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コンプライアンスとは何か

コンプライアンスそのものの意味は「何かを遵守する」です。日本語では「法律遵守」となります。近ごろはインターネットやSNSの普及、社会そのものの変化からコンプライアンスの対象範囲は拡大するばかりです。

企業は不祥事が起きないようにするために、全従業員に対してコンプライアンス教育を積極的に実施すべき状況にあるといえます。仮にコンプライアンスが企業内で浸透していれば、以下のようなメリットを受けやすくなります。

  • 従業員が原因となるハラスメントや情報漏えいなどの不祥事が減る
  • 社会的責任を果たしていると世間から高い評価を受けやすくなる
  • 企業のブランディングが向上する
  • 新たなサービスを拡大しやすくなる

コンプライアンスを自社で浸透させることで以上のようなメリッが受けられるため、企業は教育に力を入れているわけですね。

コンプライアンスに関して詳しく学びたいと考える企業担当者は、セミナーを受講してみるのもひとつの手です。ただ単に知識が増えるだけでなく、考え方などで刺激を受けられることもあるため参加すれば企業担当者として大きく成長できるでしょう。

コンプライアンス違反はなぜ起きてしまうのか

企業のコンプライアンス違反が原因であろう不祥事は後を絶ちません。コンプライアンス違反がこれほどまでに日本社会で叫ばれているにもかかわらず、なぜ繰り返し起きてしまうのでしょうか?原因は大きく分けて2つあります。

  • 従業員のコンプライアンスに関する知識が不十分
  • 問題だと分かっていても周りが見て見ぬふりをしている

企業がコンプライアンス教育を実施せずに放置し続ければ、「ハラスメント」「粉飾」などさまざまなトラブルが多発し、企業が不祥事を起こしてしまう可能性は高くなるでしょう。不祥事が起きてしまえば、社会的信頼を一瞬で失ってしまうため注意が必要です。

コンプライアンスが浸透している企業であれば、不祥事が起きる前に気付いた従業員が何かしらの行動を起こしやすいため大きな問題に発展してしまう可能性は低くなります。もちろん、従業員が見て見ぬふりをするといった状況を作り出してしまうこともないでしょう。

不祥事を未然に防ぐには全従業員へコンプライアンス教育を実施したり、悩んだ時の対処法を伝えたりすることが効果的です。悩みがある時は1人で抱え込むことはせずに上司や同僚へ早めに相談したり、相談窓口に相談したりすることも伝えるといいでしょう。

コンプライアンス教育を実施する上で気を付けたいこと

仮に、全従業員へのコンプライアンス教育の実施が決まったとします。これまでコンプライアンス領域に関して経験がない企業担当者の場合、「どんな風に進めるのがベストなのか分からない」といった悩みが生まれることでしょう。

コンプライアンス教育の目的は、全従業員のコンプライアンス意識を高めることです。従業員間でコンプライアンスを浸透させることができれば、さまざまなリスクを企業全体で回避できるようになります。ここでは、コンプライアンス教育を実施する上で気を付けたいことを紹介します。

役員からアルバイトまで全従業員を対象とすること

「コンプライアンス教育は従業員だけで十分だろう」そう考えている担当者も中にはいるかもしれません。それはとても危険な考え方です。

コンプライアンス教育は、アルバイトから役員までその企業で働く全従業員を対象に実施することで初めて効果を期待することができます。その一方でこれを実現するには、企業の経営陣などのトップがコンプライアンス教育を企業拡大の上で外せない教育として捉えなければいけない難しさがあるのも事実です。

コンプライアンス教育を実施するにあたり、担当者は勤務時間などの就業規則や規定内容について1つずつ従業員に理解してもらうことを意識しましょう。

コンプライアンスを身近に感じてもらうために、以下のようにコンプライアンス違反の事例をいくつか挙げるとより分かりやすくなるかと思います。

  • 有給休暇を取得する場合、管理者は業務状況によっては取得を拒否できるが却下するのはコンプライアンス違反となる
  • 事前に説明したアンケートの目的以外でアンケート結果となる情報を取り扱った場合はコンプライアンス違反となる

階層別に教育すると効果的

コンプライアンス教育を実施する場合は、全従業員に対してまとめて実施するのは避けましょう。担当者としては短時間で終わらせられるため効率的な方法ではありますが、全従業員のコンプライアンスに対する理解度を考えるとこの方法は効果的とは言えません。

それよりも、手間にはなりますが階層別に教育したほうが圧倒的に社内でのコンプライアンスは浸透しやすくなります。ここで言う階層別とは、役員向け、管理職向け、社員向け、アルバイト向けなど細かく分けることです。

これにより、それぞれの立場で気を付けてもらいたい部分や力を入れて伝えたい部分などを明確にしながら担当者はコンプライアンス教育しやすくなります。

例えば役員の場合であればインサイダー取引は決して他人事ではないこと、管理職の場合であれば部下が悩んでいる時にどのようなサポート方法がベストなのかを伝えることが大切です。このひと手間を担当者と研修を受講する従業員、それぞれが真剣に取り組む姿勢は企業風土を変えることにも繋がります。

eラーニングを導入すると公平に教育できる

従業員の階層別にコンプライアンス教育を実施したとしても、中途採用者や復職者などタイミングによっては研修を受講できない場合もあります。その場合、自社のコンプライアンスを十分に理解することができない点がしばしば問題点となるわけです。

繰り返しにはなるのですが、コンプライアンス教育の目的は「コンプライアンスへの意識を高めること」となります。最近は、多くの企業で全従業員を公平に教育するために「eラーニング」を導入するケースも増えてきました。

「コンプライアンスを自社できちんと浸透させたい」と考える場合は、「eラーニング」を導入することも検討してみてはいかがでしょうか。

コンプライアンス教育に関わる研修を一工夫するコツを紹介

コンプライアンス教育を実施するにあたり、全従業員へそれぞれの立場に応じた適切な内容で研修を実施するのが担当者の役目です。コンプライアンスは何となく面白みのない要素が多いため、ほとんどの場合が堅苦しい雰囲気で淡々と進めてしまいがちなものでもあります。

「早く終わらないかな」と従業員が思ってしまう時点で、研修を実施する上での目的は果たせていないと考えてください。ここでは、コンプライアンス教育に関わる研修を面白くするコツを紹介します。

ディスカッションする機会を設ける

研修でコンプライアンスとは何かをただ説明するだけでは、企業内でのコンプライアンスの浸透はまず見込めません。全従業員は分かったつもりになっただけの研修で終わってしまいます。残念ながら担当者が丁寧に伝えた内容であっても、右から左に流れていることがほとんどです。

本気でコンプライアンスを浸透させたいのであれば、コンプライアンスについて概要を説明した後に従業員同士がディスカッションする機会を設けるといいでしょう。

互いにディスカッションすることで、初めて「なるほど。そうだったのか。」と気付く部分も出てきます。従業員同士の良い刺激にもなる上に、コンプライアンスに対する理解度を深められるためディスカッションはおすすめです。

コンプライアンスに違反した事例を紹介する

コンプライアンスについて何となく学んだだけで、分かったつもりになっている従業員が多いのも残念ながら事実です。そのため、コンプライアンスに違反した事例を研修の中で取り上げ、従業員に身近に感じてもらえるように工夫するといいでしょう。

過去にニュースで大きく取り上げられた事例や他人事ではないと感じやすいことが原因となっている事例を選び紹介することで、実際に自分自身あるいは身の回りで同様のことが起きていないかを全従業員が考える機会にもなります。

ネタ選びはさまざまな方法で探したほうが面白い

担当者にとって頭を悩ませるのが、コンプライアンス教育に関わる研修のネタ選びではないでしょうか。この手のジャンルの研修をあまり担当したことがなければ、もしかしたら担当者自身もコンプライアンスに対して堅苦しいイメージを抱いていて面白みのない研修を実施してしまう可能性も十分あります。

少しでも面白い研修にするには、さまざまな方法でネタ探しするのがおすすめです。

定番のWebサイトやネットニュースからネタを集めるのでもいいですし、今後に活かすためにコンプライアンスに関する書籍を購入して学んだ内容を研修時に小ネタとして盛り込むのもいいでしょう。

とにかく、さまざまな媒体に対してアンテナを張り情報収集に努めれば、コンプライアンス違反は他人事ではないことをきちんと伝えられるような研修に近づけることができます。

コンプライアンス違反の事例を紹介

ここからは、コンプライアンス違反した企業の事例を紹介していきます。「自社で類似したことは起きていないか」と意識しながら、これから紹介する事例を読んでみてください。

会社側が社員に対して残業時間の過少申告を指示

2015年12月、大手広告代理店の従業員が過労により自殺するという事件が起きました。1か月あたり100時間前後の残業をしたにもかかわらず、会社側からは過少申告するような指示を受けていたようです。

自殺した従業員の上司らは書類送検され不起訴、会社側は労働基準法違反罪で略式起訴となりました。社長は2016年1月に引責辞任しています。

上司から部下へのハラスメント

2019年8月、大手電機メーカーの従業員が自殺するという事件が起きました。ハラスメントが原因と考えられる遺書を残しており、その遺書には教育担当者からの暴言の数々が書き残されていたそうです。

教育担当だった上司は自殺教唆容疑で書類送検されるものの不起訴、社長を含む3人は役員報酬を減額する処分となりました。

コンプライアンス教育を実施するならゴールの設定は必須

コンプライアンス教育を実施する場合、自社がどのような状況なのか知ることから始めましょう。その上でどのような企業風土にしたいのか考え、ゴールを設定することが大切です。

きちんとゴールを設定することができれば、あとは目標に向かって全従業員へコンプライスの意識を高めるために研修するのがミッションとなります。明確なゴールがないものに取り組むよりかは、ゴールが分かっているものに取り組むほうがモチベーションを維持しやすいのではないでしょうか。

まとめ・コンプライアンス教育にきちんと取り組めば企業風土は変えられる

今回は、コンプライス教育で担当者が気を付けるべきポイントと研修を面白くするコツを紹介しました。以下にポイントをまとめましたので確認してください。

本記事のポイント

  • 社会の変化と共にコンプライアンスの範囲は拡大しつつある
  • コンプライアンス違反すれば、企業はすぐに信用を失うことになる
  • コンプライアンス意識を高めることがコンプライアンス教育の目的である
  • 研修を実施する際は、コンプライアンス違反が他人事ではないことをさまざまなネタを活用しながらうまく伝えることが大切

企業風土を高めたり、新たな商品・サービスを展開したりするためには社内でコンプライアンスがきちんと浸透していなければいけません。これからコンプライアンス教育に取り組みたいと考える企業は、どうすれば全従業員が理解してくれるのかを十分に考えて研修を実施するといいでしょう。

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