インターネットの誕生により私達の生活は便利になり、もうなくてはならないものになりましたが、同時に弊害も生まれてしまいました。それはネットによる誹謗中傷や風評被害です。
ネットが生まれる前にはテレビや週刊誌に書かれるような大きな事件さえ起こさなければ悩まされることはありませんでしたが、ネットが普及したことによって「まさかこんなことで！？」と思うようなことが拡散され、風評被害にあう企業も少なくありません。
大企業でさえ「私の会社は大丈夫」とは言えない状況になっているのが今のネット社会です。そこで、ネットで風評被害が起きてしまった際に頼りになる3つの相談相手をご紹介していきます。
もくじ
ネット風評被害は深刻化している
風評被害とは、まったく心当たりのない事実とは異なる情報によって、経済的な被害を被ることをいいます。近年では企業だけでなく個人までもがネット風評に悩まされるケースが増えているんです。
それほどまでインターネット上の情報拡散力は止めることができず、またたく間に悪い噂は広まってしまうのです。
ネット風評被害の火種となり得る3つの例
ネット風評被害をもたらす火種となり得るものを事例を踏まえながらご紹介します。
まずは、風評被害に遭わないように細心の注意を払うことから始めましょう！
①SNSアカウントのミス投稿
企業が所有する公式SNSアカウントや従業員個人が持つプライベートアカウントなどで、誤って不適切な投稿をした場合はネット炎上が起きやすいです。
いくつか事例を確認してみましょう。
ポイント
投稿した内容が炎上し、それ以上の拡散を防ぐために該当ツイートを削除するだけでは余計に炎上してしまいます。まずは謝罪コメントを投稿し、削除する場合は理由を明記してから行うようにしましょう。
②企業の斬新すぎる取り組み
企業がまったく新しい取り組みをすることは、挑戦のひとつでもあるので、悪いことではありません。しかし、ボタンをかけ間違えたような奇想天外なアイデアは心証を悪くする人がいるということも想定しておかなければいけません。
ポイント
この施策は「批判を覚悟で行なった」というコメントが出ています。しかし、これだけネットの世論が大きく事態を悪化させる可能性を秘めているのです。結局「生理バッジ」は多くの批判にさらされたことで取りやめになりました。
こうしたように、実行に移す前にリスクマネジメントの強化を図ることが求められています。
③広告の表現ミス
広告は毎日多くの人が目にするものです。街の巨大モニターや駅のポスター、テレビCMなどもすべて広告と考えると、目にしない日はないでしょう。このような広告は当然言葉のひとつひとつにも表現に細心の注意を払う必要があります。
クリエイター側からするとクリエイティブの幅を狭めてしまうようなことは考えず、自由に作りたいと思っています。しかし、今の時代は過剰に反応され、風評被害につながってしまいますのでそういうわけにはいきません。
2つの事例をご紹介します。
ポイント
クリエイティブを担当した側としては、本来の意図があって制作されたもののはずです。しかし、多くの人に見られる広告などは特にいろんな見方をされてしまいます。そういったネットの感情的な言葉に対して、同じく感情的に返してしまうと炎上鎮火は困難です。
まずは冷静になることが大切です。
では、このようなネット風評で被害に遭ってしまった場合、その後どんなことが起きてしまうのでしょうか。
ネット風評の被害を放置して発生するリスクとは？
ネット風評なんて気にしない！稀に強気の姿勢を見せる企業や個人の方がいますが、当然ながら火に油を注ぐようなものです。
このようなことが起きてしまいます。
企業の信用がガタ落ち
企業名で検索した際にネガティブ記事が出てしまうと商品の売上やサービス利用者が減るだけではありません。取引を検討していた企業が取りやめの選択をするケースが多いのです。社会での信用が著しく下がることは存続の危機となります。
急激な株価の下落
ネット風評の影響によって株価の下落も起こりやすくなります。あるたった一人のツイートを引き金に、企業に批判が集中した結果、時価総額が半分以下まで下落した例もあります。
ブランドイメージに大きな打撃となってしまいますので、経営者は細心の注意を払わなければいけません。
離職する社員が急増
自分の企業が世間一般で悪く言われるのは心苦しいものです。そうなると耐えられずに離職を考える人が必ず出てきてしまいます。このようなマイナス感情の離職は連鎖的に増える傾向にあり注意が必要です。
また、口コミサイトで待遇や働く環境面でのネット風評をされると、内定者の多くが辞退することが多く起こります。
金融機関からの信用が低下
金融機関は信用を何より大切にしています。ネット風評で悪く言われている企業には当然融資できません。資金繰りがむずかしくなると、新規事業の立ち上げができなくなったり、既存サービスの低下につながる恐れがあります。
社員は賃貸契約やローンが組めなくなる可能性あり
社員にとって不動産の賃貸契約ができなかったり、ローンが組めなくなるというリスクが発生します。社員の生活に関わってくることなので軽視してはいけません。
個人の場合は就職がむずかしくなる
企業が個人を調査した際に、「前科」や「悪い噂」などネガティブ記事が出てくると採用を見送ります。例え罪を償っていたとしてもマイナスイメージは根付きやすく、再就職は大変困難になるでしょう。早めに対策をしておく必要があります。
ネット風評被害に立ち向かう方法①警察に相談する
出典：/ Shutterstock.com
では、このようなネット風評で被害に遭ってしまった場合、どのような対策が求められるのでしょうか？まずは警察に被害相談をしてみるのはひとつの手段です。ネット風評被害は犯罪として裁ける可能性もあります。
相談に際して必ず風評被害の証拠となるキャプチャを印刷して保管しておきましょう。ネット風評被害に対して警察はあまり真剣に動かないというデータもありますが、エビデンスがしっかし用意されていれば、動かざる終えません。
ネット風評被害に立ち向かう方法②弁護士に相談する
ネット風評被害の相談先は警察だけではありません。強い味方となるのが弁護士です。弁護士は法的手段を用いてネット風評を削除することができます。
ネット風評の完全削除は「被害に遭っているご本人様」か「弁護士」のみが申請できるものです。
ここで具体的な削除の方法をいくつかご紹介します。
サーバー管理者に削除を依頼する
弁護士はサーバー管理者に対して「削除依頼の内容証明郵便」を送ることで、ネット風評被害をもたらす記事の削除要請を行なうことができます。記事が消えることで検索ユーザーにはネガティブイメージを抱かれにくくなるでしょう。
ただし、消せないケースもあるので過信は禁物です。サーバー管理者の要請に記事作成者が従った場合は、10日前後で記事が消えることが多いです。
ドメイン登録代行業者にアプローチしてもらう
弁護士が削除要請するのはサーバー管理者だけではありません。必要に応じてドメイン登録代行業者にアプローチするケースもあります。こちらも必ず消せるわけではありませんが、サーバー管理者の要請に記事作成者が従った場合は、10日前後で記事が消えます。
記事を投稿したユーザーに直接削除要請する
サーバー管理者やドメイン代行業者が上手く機能しなかった場合、記事の作成者に直接削除依頼を行ないます。削除に応じなければ裁判に発展するケースもあるので、この段階で削除される可能性は高いです。
ただし、ネガティブな感情が強いほど裁判覚悟で削除に応じない作成者もいます。
裁判をすることでネット風評被害を解決する
どれだけ削除要請をしても対応していただけない場合は裁判になるケースもあります。裁判に関しては2種類の方法が考えられます。
・記事の削除を求める仮処分の申立て
・民事訴訟を提起する
裁判になると弁護士の依頼料も高額になるので最終手段だと考えるべきでしょう。
ネット風評被害に立ち向かう方法③専門企業に依頼する
ネット風評の対策を専門で扱う企業に依頼するのも有効です。主に逆SEO施策による対策が考えられます。
逆SEOとは企業や個人、商品名やサービスへの誹謗中傷を目的とした、ネガティブサイトを検索下位に表示させることを目的とした手法です。自分たちで作成したコンテンツを早期に検索上位に表示させる必要があり、SEO専門家の手腕が問われます。
具体的な施策をもう少し確認していきましょう。
無料ブログや新規サイトでコンテンツを量産する
逆SEO施策として無料ブログや有料ブログ、新規Webサイトやメディア等を構築して、検索ワードに関連するコンテンツを量産します。これらのサイトが検索ページ上位に入ることで、自然とネガティブなネット風評記事は下位に移動します。無料ブログや有料ブログ、メディア等は逆SEO専門企業が所有しているので、そちらで記事が更新される仕組みです。
また、追加料金で後の資産にもなるオウンドメディアを制作して貰うこともできます。こちらは公式サイト扱いになるのでSEOでも上位表示しやすく、依頼した企業・個人側が最終的に所有できるので、使い道は幅広いです。
facebook、Instagram、Twitterの投稿
企業の公式SNSアカウントを作成から運用までお任せすることで、SEOで上位表示させることが可能です。あるいは既存アカウントの運用代行を依頼することもできます。商品PRや新規サービスの紹介など売上アップの施策にもなるので大変おすすめです。
また、新規フォロワーの獲得やシェア率アップも見込めます。
口コミサイト等の投稿を増やす
Yahoo知恵袋や口コミサイトに投稿し、ポジティブ回答を増やします。また、Wikipediaの編集等を行ない上位表示させることで、ネガティブサイトの順位を落とします。
第三者視点の口コミは影響力もあるので、イメージ回復につながるケースが多いです。
被リンクをもらうことで評価を上げる
無料ブログや有料ブログ、Webサイト、オウンドメディアを作成したら別のサイトから被リンクを貰います。他のサイトから紹介されたという認識になり、Googleが良質なコンテンツとして評価します。その結果、検索上位にランクインしやすくなるのです。
ただし、被リンクは適切な使い方をする必要があります。関連性のないサイトから紹介されている場合、逆にペナルティを負う可能性もるので、注意が必要です。
誹謗中傷対策はプロに任せるのがベスト
ネット上の誹謗中傷は時間が経過すればするほど被害が拡大する恐れがあります。そして、該当する誹謗中傷記事のサイトパワーが強くなってしまえば、引き下げるのも削除するのも困難です。いくつか誹謗中傷に関する対策をご紹介してきましたが、最もおすすめなのはプロに任せてしまうことです。
プロというと「逆SEO専門家？」「記事削除する弁護士？」と迷うかもしれません。
彼らも確かにプロですが、ここでいうプロとは誹謗中傷対策のプロフェッショナルです。
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実際にどんなサービスを提供しているのか？私たちは以下のサポートを徹底して行ないます。
・完全無料で何でもご相談可能
・逆SEOによるネガティブ記事の引き下げ、ポジティブ記事の量産
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・お客様が希望する施策の実施
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逆SEOのプロが在籍しているので高度な対策も可能！
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弊社は複数の自社メディアを所有しており、そちらのサイトを使ってポジティブ記事をアップすることで、ネガティブ記事を下位に表示させます。
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必要に応じて継続的に記事アップを承ることも可能です。
SNSマーケティングのプロも在籍しています
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さらに、圧倒的なスピード感でフォロワーを増やすことができるので、潜在層を一気に顧客化させることも可能です。誹謗中傷を防ぐという枠ではなく、売上アップを見込める施策なのです。
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弁護士だけができる唯一の強みが「記事削除」です。ネガティブ記事の引き下げではなく、完全消去できるのは、企業側としては嬉しい部分でしょう。
しかし、記事毎にコストが発生するのも事実です。弊社では他の逆SEO専門会社では絶対に行なっていない「記事削除コンサルティング」も行なっています。
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