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ネット上の誹謗中傷は芸能人にも!実例や対処法を徹底解説

2020年7月3日

近年SNSの普及により個人が簡単に芸能人に嫌がらせのメッセージを送ることができるようになったり、Twitterやネット上の掲示板などに誹謗中傷が頻繁に書き込まれるようになりました。

このような嫌がらせや誹謗中傷は時に人の命を奪ってしまうほど恐ろしいものであり、芸能人が仕事をする上で営業妨害となることもあります。

「ネットでの誹謗中傷を止めたい」と悩む芸能人もきっと多いことと思います。

今回はネット上の嫌がらせや誹謗中傷に悩む芸能人の事例もし彼ら自身の立場になったときにできる誹謗中傷予防対策や、万が一誹謗中傷の被害に遭った場合に行うべき対処法について具体的に解説します。

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ネットで誹謗中傷された芸能人の事例

スマホ画面に映る怪しい顔

実際にネット上での嫌がらせや誹謗中傷の被害に遭った芸能人の事例をご紹介します。

  • 元AKB48のメンバーでタレント・実業家の川崎希さんの事例
  • 女優の春名風花さんの事例
  • 俳優の西田敏行さんの事例

①元AKBメンバーでタレント・実業家の川崎希さんの事例

元AKB48のメンバーでタレント・実業家の川崎希さんは数年間に渡りアメブロや匿名の掲示板などで自分だけでなく家族に対する嫌がらせや誹謗中傷の被害に悩まされていました。嫌がらせや誹謗中傷の内容は以下の事例が挙げられます。

  • 無銭飲食や窃盗といった事実無根の情報を行きつけの店舗や飲食店に流される
  • 妊娠発表後に「嘘をつくな」「流産しろ」といった嫌がらせのメッセージが毎日のように届く
  • 匿名の掲示板で「自宅に着払いで荷物を送ろう」などと呼びかける書き込みをされる
  • 海外に行っている期間に「自宅を放火する」とメッセージが届く など

このような度を越えた嫌がらせや誹謗中傷、事件予告に恐怖を感じたため、弁護士に依頼し嫌がらせや誹謗中傷を行った人物を特定する発信者情報開示請求を行いました。その後嫌がらせや誹謗中傷を行った人物の個人情報を特定し侮辱罪で刑事告訴し、女性2人が書類送検される事態となります。

しかし川崎さんは2020年3月20日のブログで「現在は書き込みのあったスレッドが完全に閉鎖され、書き込みをした2人も深く反省していると聞いています」と発言し、刑事告訴を取り下げたことを報告しました。

続いて「悪意のある誹謗中傷の書き込みをして【他の人も書いているし大丈夫だろう。バレないだろう】などということは決してないことが明らかになり良かったと思います」「刑事事件となったことで今後の悪質な書き込みに対する抑止の効果もあったと思います」と発言しています。

②女優の春名風花さんの事例

はるかぜちゃんの愛称で知られる女優の春名風花さんは、Twitterを始めた9歳の頃からネット上の嫌がらせや誹謗中傷に悩まされてきました。

嫌がらせや誹謗中傷のきっかけとなったのは、2011年に東京都の青少年育成条例に対し「ぼくたちはいいまんがも、悪いまんがも、ちゃんと自分でえらべます」とTwitterに投稿したことです。

この発言が話題となりフォロワー数が急増したとともに、嫌がらせや悪質な誹謗中傷のコメントが増えていきました。嫌がらせや誹謗中傷の内容は以下の事例が挙げられます。

  • 「殺す殺す殺す殺す殺す」「ナイフで滅多刺しにしてドラム缶にセメント詰めて殺したい」といった殺害予告をされ警察が捜査する事態に発展したが、犯人特定には至らず
  • ネット上に実家の住所を公表される・身内を侮辱される
  • 風呂場の窓から知らない人に手を入れられる
  • 近所で「きみの学校に春名風花さんっている?」などと聞き込みをされる
  • 劇場や所属事務所への爆破予告 など

ネット上の嫌がらせや誹謗中傷に留まらず実生活へも被害が出始めたため警察署の生活安全課に被害届を提出しましたが、解決には至りませんでした。

2018年10月に嫌がらせや誹謗中傷を行う犯人を特定するため、プロバイダに対し発信者情報開示請求を行います。

それから約1年後、東京地裁がプロバイダに対し個人情報開示を命じ犯人が特定され民事訴訟に踏み切りました。しかし犯人は反省の色を示さなかったため、刑事告訴をしましたが一時受理されない結果となりました。

春名さんはこの件をTwitterに投稿し世間に事実を訴えかけると、ようやく刑事事件として捜査が始まり現在に至ります。

③俳優の西田敏行さんの事例

俳優の西田敏行さん

引用元:西田敏行公式ホームページ

俳優の西田敏行さんは「まとめサイトブログ」に事実ではない情報や誹謗中傷を掲載され、2016年8月に所属事務所を通じて警察署に被害届を提出しています。嫌がらせや誹謗中傷の内容は以下の通りです。

  • 違法薬物を使用していると書き込まれる
  • 体調不良による入院を覚せい剤中毒であると書き込まれる
  • 女性に対する日常的な暴力がある
  • 女性にお金を払い小指の骨を折るなどの暴力を振るっている など

まとめサイトブログにはこのような事実無根の情報が報道記事のように書かれていたため、所属事務所は「書き込みは全くの事実無根。刑事・民事の責任追及を進める」との告知文を公式ホームページに掲載しました。しかし仕事の打ち合わせが延期するなど実生活にも支障が出る事態となります。

2017年7月に警察の捜査により誹謗中傷を行った犯人が特定され、40~60代の男女合わせて3人が偽計業務妨害容疑で書類送検されました。送検された男女3人は取り調べに対し「ブログのアクセス数を稼ぎ広告収入を増やす目的で行った」と容疑を認めています。

芸能人が今からできる3つのネット誹謗中傷対策

座っている弁護士

芸能人が今からできるネットの誹謗中傷対策3つを具体的に説明していきます。

  • 過激な発言は控える
  • 情報発信は慎重に行う
  • 非常識な行動は控える

①過激な発言は控える

芸能人が今からできるネット誹謗中傷対策として「過激な発言は控える」ということが挙げられます。特に差別的な内容や他人を見下すような発言は炎上しやすく誹謗中傷の原因になる傾向が高いと言えるでしょう。

過激な発言の具体例

  • 1ヶ月の月収はサラリーマン〇人分です(金銭や収入に関する自慢・マウント)
  • 芸能人に対する誹謗中傷は庶民の嫉妬でしょ!(差別的・他人を見下すような発言)
  • 投資家や起業家が勝ち組、会社員は負け組 など

注目を集めようとしたり、ブログのアクセス数や動画の再生数を増やそうと上記のような発言をする炎上商法を行う芸能人やYoutuberも少なくありません。しかし過激な発言を繰り返すことは過度な反感を買いやすく、営業妨害に発展するほどの誹謗中傷に発展することもあります。

「炎上キャラでやっていきたい」という考えや「過激な発言でズバズバと物申していくキャラで活動していきたい」という考えがあるのであれば、誹謗中傷されるのを覚悟で過激な発言をしても良いでしょう。

一方できるだけネットで誹謗中傷されたくないと考えている芸能人の方は、このような過激な発言をしないよう日頃から配慮する必要があります。

②情報発信は慎重に行う

芸能人として有名であるほどSNSのフォロワー数は多くなり、情報発信における影響力や拡散力も強い傾向にあります。従って情報発信を行う際は慎重に行いましょう。

特に以下のような情報を発信する場合は気を付けてください。

拡散するときに気を付けてほしい情報

  • ウイルスの感染予防や対処方法に関する情報
  • 「○○をすれば稼げる」「○○を飲むと痩せる」というような個人差がある情報
  • ソースが分からない情報 など

例えば災害時や感染症が流行している時、自分の発信力を使って「困っている人の役に立ちたい」と考える芸能人も多いようです。しかしそのような時は、平時以上にデマや誤ったニュースが流れやすいと言えます。

正しい情報だけを発信するのであれば良いですが、デマや誤ったニュースも拡散してしまうと新たな被害を生んだり混乱を招く危険性があります。

多くの人が困っているときにデマや誤ったニュースを流してしまうと「ふざけるな!」「バカにしているのか!」と多くの人から反感を買ってしまうこともあるでしょう。そこから誹謗中傷に繋がる可能性もあるため、情報を発信するときは慎重に行うことをおすすめします。

③非常識な行動は控える

ネットでの誹謗中傷を防止したいのであれば、一般的に非常識と思われる行動は控えるようにすることが大切です。例えば以下のような行動は非常識だと捉えられ、誹謗中傷につながる危険性があります。

非常識な行動の具体例

  • 立ち入り禁止エリアに侵入して写真や動画を撮る
  • 店内でお店や周りの人に迷惑をかけるようなことをする
  • 早朝や夜中に大声を出す
  • 空き缶やたばこなどをポイ捨てする など

また承認欲求を満たすために過激な写真や動画を撮影してSNSにアップする芸能人も多くなりました。当たり前のことですが非常識な行動をして誹謗中傷されない訳がありません。

非常識な行動をすると誹謗中傷されるだけでなく、場合によっては業務妨害罪や信用毀損罪といった罪に問われ逮捕されることもあります。

「有名になりたい」「承認欲求を満たしたい」という考えから故意に非常識な行動を取ろうとするのは危険です。

芸能人がネットで誹謗中傷された際の法的対処法

グリーンと司法の天秤

芸能人がネットで誹謗中傷された際に行いたい対策方法を具体的に説明していきます。

度を過ぎた嫌がらせや根拠のない誹謗中傷に対しては早急に対処することも必要です。

  • 誹謗中傷の証拠を保全
  • 弁護士に相談する
  • 記事削除請求・発信者情報開示請求を行う
  • 自分に原因がある場合は謝罪も必要

①誹謗中傷の証拠を保全

投稿された誹謗中傷の証拠を保全します。証拠保全を行う上で大切なのは以下の2点です。

メモ

  • 誹謗中傷の文章が表示された画面を日付がわかるように紙に印刷する(スクリーンショット・pdfも可)
  • 印刷は誹謗中傷の部分だけでなくスクロール先まで行い全体の流れがわかるようにする

誹謗中傷の証拠を保全すると弁護士に相談しやすく、万が一情報が消された場合も犯人を特定することができます。

②弁護士に相談する

続いて弁護士に相談に行き開示請求や損害賠償請求ができるか判断してもらいます。手続きは個人で行うことも可能ですが複雑かつスピーディーな対処が求められるため弁護士に依頼することをおすすめします。

③記事削除請求・発信者情報開示請求を行う

誹謗中傷の投稿や書き込みを削除させる記事削除請求と犯人を特定する発信者情報開示請求を行います。

記事削除請求の方法

削除請求の流れ

投稿の削除方法は大きく分けて以下の3つの方法があります。

メモ

  • サーバー管理者への削除依頼
  • ドメイン代行取得者への削除依頼
  • 投稿者に削除させる

スピーディーに削除する方法はサーバー管理者やドメイン代行取得者への削除依頼を行うことです。削除依頼に応じてもらえない時は裁判所での法的手続きが必要となります。

発信者情報開示請求の方法

発信者情報開示請求の流れ

発信者情報開示請求とはサイト運営者に発信者の情報を開示するように求める請求です。開示請求を行うと誹謗中傷が投稿されたプロバイダに以下の発信者情報の開示を求めることができます。

メモ

  • 名前
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • IPアドレス(インターネットに接続されたデバイスを特定する識別番号)
  • ポート番号(コンピュータなどがデバイス提供するサービスを特定)
  • インターネット接続サービス利用者識別符号
  • SIMカード識別番号
  • タイムスタンプ(誹謗中傷が投稿された年月日および時刻)

犯人が特定できたら裁判にて損害賠償請求を行うことが可能となります。

④自分に原因がある場合は謝罪も必要

誹謗中傷される原因は様々ですが自分に原因がある場合もあります。例えば自分の中では常識だと思っていたことが実際には非常識だったということや軽い発言で一部の人を傷つけてしまったという事柄が挙げられます。

万が一自分が誹謗中傷の原因を作ったと考えられる時は速やかに謝罪することも必要です。真摯な謝罪は誹謗中傷がエスカレートしていくのを防ぐことが出来ます。頑なに謝らないという選択をし続けていると誹謗中傷はヒートアップするでしょう。

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※弁護士とは異なるアプローチで問題解決を図ります。

【まとめ】芸能人が誹謗中傷を防止するために大切なのは自らの行動と法的対処法

芸能人がネットの誹謗中傷から自分を守るための対策方法についてご理解頂けましたでしょうか。インターネットが普及した現在、完全に誹謗中傷を防ぐのは難しいと言えますが、エスカレートする前に速やかな対策を行うことが重要です。

ネットの誹謗中傷から自分を守るための対策方法まとめ

【今からできる対策方法】

  • 過激な発言は控える
  • 情報発信は慎重に行う
  • 非常識な行動は控える

【誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合の対策方法】

  • 誹謗中傷の証拠を保全
  • 弁護士に相談する
  • 記事削除請求・発信者情報開示請求を行う
  • 自分に原因がある場合は謝罪も必要
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