ネットに個人情報を晒された！その後はどうなる？的確な対処法も紹介！

氏名や住所などの個人情報をネットに晒されると不安で仕方ないですし、一刻も早く対処を取らなければいけません。今回はネット上に個人情報を晒された場合の対処を解説していきます。

個人情報とは

個人情報とは、個人情報保護法では次のように定義されています。

もっと具体的に説明をすると、ネット上で個人情報にあたるものは以下のような情報とされています。

• 氏名
• 住所や本籍地
• 生年月日や年齢
• マイナンバー
• 電話番号
• 勤務先（職業）
• 家族関係
• 個人を特定できるIPアドレス情報
• 現在地（GPS情報など）

個人情報とプライバシーの違いは？

個人情報と区別するのが難しいのが「プライバシー」です。法律では、国民にプライバシー権を保証していると考えられています。プライバシー権とは、「個人や家庭内の私事や私生活、個人の秘密などみだりに公にされたくない権利」とされています。写真や動画などもプライバシー権によって保護される余地があります。

ネット上で個人情報が晒される恐れは誰でもある

意図的に個人情報を晒そうと思っていない場合でも、個人情報がネット上に晒されてしまう可能性は十分に考えられます。例えば、友人が何気なく投稿した内容にあなたの本名や年齢、勤務先や出身校などが記載されていた場合やSNSで投稿した写真に位置情報が一緒に掲載された場合など。

親しい友人しか見ていないからと油断せずに個人情報を含む内容は一切書き込まないことが大切ですし、GPSの位置情報も個人情報に含まれますのでインターネットに掲載する場合は確認することが大切です。

ネットに個人情報が晒されたその後に起こりうること

ネット上に個人情報が晒された場合、その後以下のようなことが起こる可能性が高まります。

1. 他のネット掲示板やSNSで拡散される
2. 誹謗中傷の標的になる可能性がある
3. いたずら電話や迷惑メール・自宅へ郵便物が大量に届く
4. 就職や転職などライフイベントへ影響する

他のネット掲示板やSNSで拡散される

一度ネット上に個人情報が書き込まれてしまうと、その情報が他の掲示板やSNSなどでも拡散されてしまう可能性があります。特にTwitterはユーザーが4,500万人いると言われていますし、他の人がツイートしている内容を気軽に拡散できるリツートなどの機能もあり、一度拡散されてしまうと事態を終息させるのが困難だと言われています。

誹謗中傷の標的になる可能性がある

書き込まれた個人情報に基づいてデマが流され、誹謗中傷を受ける可能性があります。過去には、「あおり運転の犯人の車に同乗していた女に似ている」と言う理由だけで全く無関係の女性の個人情報が晒され、誹謗中傷を受けたという事件がありました。仮に「〇〇さんに容姿が似ている。」「もしかしたら〇〇さんがもしれない。」などと書き込んだとしても、いつの間にかその人が犯人であるかのようにデマが流されることが現実に起こっているのです。

いたずら電話や迷惑メール・自宅へ郵便物が大量に届く

もし電話番号やメールアドレスや住所が、ネットに晒された場合、いたずら目的での電話や迷惑メールが届く可能性もあります。中には自宅に注文した覚えのないデリバリーが届いたケースもあります。

就職や転職などのライフイベントへ影響する

個人情報がネットに晒されていると、自身の就職や転職、結婚など大切なライフイベントにも影響することがあります。例えば、個人情報を利用したデマが流されていると、その内容を見た企業の人事担当者が選考で落としたり、内定を取り消してしまうことも十分に考えられます。

また、結婚をしようと思ってもネット上にあるデマを見た相手方の両親によく思われなかったり、結婚相手から結婚を破棄されることもありえるかもしれません。

個人情報を晒す行為は犯罪になる可能性が

不特定多数の人の目に触れるインターネットに勝手に他人の氏名や住所、職業などの個人情報を書き込むことは場合によっては犯罪、不法行為となる可能性があります。

1. 名誉毀損罪
2. 侮辱罪
3. 脅迫罪

名誉毀損罪

名誉毀損とは他人の名誉を傷つける行為のことを言います。名誉毀損罪は刑法230条で定義されており、名誉毀損で訴えられると、民事上、刑事上の責任を負わなければいけません。

刑法230条で、名誉毀損は次のように定義されています。

簡単に説明すると「SNSやネット掲示板など、第三者が閲覧できる場所・状態で証拠を用いて判断することが出来る情報を流し、被害者の社会的地位や社会的評価を違法に落とした際に成立する罪」ということです。名誉毀損罪が成立すると、損害賠償請求をされる他、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金が科されます。

侮辱罪

個人情報を晒した相手の内容によっては、加害者を「侮辱罪」に問える可能性があります。

「証拠を用いて判断することが出来る情報ではなかったとしても、第三者が閲覧できる状態・場所で被害者を侮辱した際に成立する罪」ということです。

侮辱罪が成立すると、1日以上30日未満の間、刑事施設に拘置される「拘留」、1,000円以上10,000円未満の制裁金を納付する必要がある「科料」のどちらかが科されます。

脅迫罪

個人情報を晒した相手の投稿によっては、加害者を「脅迫罪」に問える可能性があります。

脅迫罪が成立すると、2年以下の懲役または30万円以下の罰金刑が科せられます。

ネットに個人情報を晒された場合の対処方法は？

ネット上に個人情報を晒された場合に対処法について解説していきます。

1. 投稿の削除依頼を行う
2. 弁護士に相談をする
3. 専門業社に対処を依頼する

投稿の削除依頼を行う

一番始めに対処すべきことは個人情報に該当する書き込みの削除です。ネット上の書き込みは、時間が経つにつれてどんどん拡散されてしまいます。被害が拡大する前に書き込みを削除することが肝心になります。

晒された掲示板やSNSの運営元へ削除依頼を行うことで、対処をしてくれる場合があります。削除依頼は各サイトやSNSのお問い合わせフォームなどから行うと良いでしょう。申請を行う際に、証拠として該当箇所のスクリーンショットなどを添付する場合もありますので準備を行っておきましょう。

弁護士に相談をする

晒された個人情報の削除に対して一個人で対処できることは、限られています。サイト運営元に削除依頼を行っても思ったような回答が得られなかった場合は弁護士に相談することをオススメします。

弁護士に依頼を行うと、晒された情報の削除に向けて動いてくれます。削除の依頼を行ってもなかなか対処がされない場合は、そのサイトの管理者に対して削除・損害賠償を求める訴訟、個人情報を晒した人物に対する損害賠償請求も検討が必要となります。弁護士が対応できる方法としては以下の2つが考えられます。

1. 弁護士によるお問い合わせフォームからの削除対応
2. 法的手段による削除対応
3. 投稿者を特定する

投稿者を特定する

個人情報を晒した人物が特定できない場合は、まず晒した人物を特定することが必要となります。人物を特定することで、損害賠償請求も検討することができます。

1. 投稿されたサイトの管理者等に相手のIPアドレス等の開示を請求
2. IPアドレス等から相手の利用するアクセスプロバイダ（インターネット接続サービスを提供する事業者）を特定
3. アクセスプロバイダに相手の個人情報の開示を請求

弁護士によるお問い合わせフォームからの削除対応

個人でも削除依頼を行うことはできますが、サイトの管理者が個人である場合、弁護士から削除依頼を行った方が効果的な場合もあります。一個人で削除依頼を行っても、サイト管理者が対応してくれないことも多々あります。しかし、弁護士を代理人として立て、削除依頼を行ってもらうとサイト管理者に与えるインパクトが大きく違います。それにより、より早く対応してくれることがあるのです。

法的手段による削除対応

サイトやプロバイダが削除に応じてくれない場合は、裁判手続きに基づいてそれらを削除する手段を講じる必要があります。裁判所を通して、削除を求める仮処分の申し立てを行う方法があります。

専門業社に対処を依頼する

より専門的な対処を行ってもらいたい場合、誹謗中傷やインターネットでの風評被害の専門知識を持っている業社に依頼してみてはいかがでしょうか。

• 自身の画像や写真が拡散されている
• 削除したはずの画像が検索に出てくる
• 住所などの個人情報が流出している
• 過去に自分が投稿した個人情報を消したい　など

上記の悩みについてもしっかり対処してもらえます。

無料相談実施中

弊社はWebのプロフェッショナルとして、多角的アプローチから誹謗中傷対策が可能です。

状況に応じた施策を使い分けて対応可能ですので、ぜひ無料相談もご活用いただければと思います。

その他にも、これらすべての良いところを汲み取った誹謗中傷対策コンサルタントとしてお手伝いさせていただきます。

お悩みの方はまずご相談ください。

まとめ

ネット上に個人情報が晒された場合のその後の対処方法について解説しました。簡単にポイントをまとめておきます。

今回は個人情報がネット上に晒された場合に取るべき対処方法と、晒されたその後について解説しました。簡単に発信ができて情報収集ができるインターネットですが、簡単に発信ができるが故に個人情報が晒される危険も隣り合わせだと言うことをしっかり理解しておく必要があります。