風評被害対策

ツイッターなりすましの犯人特定方法とアカウント削除方法

誰もが好きなことを呟くことができるツールとしてツイッターは数多くの人に使用されています。アカウントも簡単に作成することができ、中学生のような若者でも簡単に投稿を楽しむことができる点が魅力的ですが、その一方でツイッターのなりすましアカウントが多発しているのも事実です。

特にツイッターの場合、個人が匿名で複数のアカウントを作成することができてしまうため、誰でも簡単になりすましアカウントを作成することができてしまいます。勝手作成されたアカウントで本人になりすまして好き勝手にツイートされるのはとても不快ですよね。

この記事ではそのような方の為にツイッターなりすましの犯人特定方法やアカウント削除方法についてまとめましたので是非、参考にして下さい。

インスタなりすましの犯人特定方法と削除依頼方法

ツイッターなりすましの例

ツイッターのなりすましはあたかも本人がそのツイッターのアカウントを運用しているように見せる行為になります。こういったツイッターのなりすましは芸能人のツイッターアカウントでも数多く存在しています。例えば、ZOZOの前澤友作さんであれば以下の画像のように一見すると本物と見分けがつかないようなアカウントが多数存在しています。

ZOZOの前澤友作さんといえば、100万円を100人にばら撒くといったお年玉企画でとても話題になりました。この特大企画に便乗して多くのなりすましアカウントが作成されたと考えられます。当然、このアカウントのフォロワーの中には本当の前澤さんがツイートをしていると勘違いをしている人も数多く存在しているはずです。

こうったアカウントで根も葉もないことをツイートされてしまえば本人に対して悪影響を及ぼしてしまうことは容易に想像ができます。

その他にも青汁王子の名前で知られている三崎優太さんも以下のように数多くのなりすましアカウントが作成されています。

三崎優太さんは前澤友作さん同様に現金ばら撒き企画を実施していた方になります。1億8000万円をフォロワーに分配するとのことでかなり話題になりましたが、その企画に便乗して上記のようになりすましアカウントが数多く誕生しています。

画像や、名前、IDも本人のアカウントそっくりに作成されているので、一見するとどれが本物のアカウントか分からない状態になっています。こういったなりすましアカウントのフォロワーは数千~数万人にまで増えることもあるため、発見した場合は多くのユーザーの目に触れてしまう前に早急に対策を打つ必要があります。

なりすましアカウントの削除依頼方法

なりすまししている人物にアカウント削除の依頼をする

なりすましアカウントを発見した場合、一番初めに運用者に対してアカウント削除の依頼をしましょう。ツイッターで相手に連絡を送る場合「ツイートしているメッセージに返信をする」「直接DM(ダイレクトメール)を送る」といった方法を取る事ができます。

まず、相手が投稿しているツイートに対して「そのアカウントは偽物である」といった内容を明記して返信をしましょう。他のユーザーの返信に埋もれてしまう可能性もありますが、その返信を読んだ周囲の人には真実を伝えることができます。

ツイートに返信をした後は相手に直接DMを送りましょう。DMで送った内容は他のユーザーは見ることができないので、周りの人にアカウントが偽物だということは周知できません。しかし、相手のメッセージボックスに直接連絡が届くので、メッセージに返信するよりも相手に読んでもらえる可能性が高くなります。

勿論、上記手順を踏んでもアカウントが削除されない場合もありますが一番早く、簡単になりすましアカウントを削除する方法になるので、なりすましの犯人を特定する前に必ず実施しておきましょう。

ツイッターの運営に依頼する

上記手順を踏んだ後はツイッターの運営にアカウント凍結の依頼をしましょう。運営側から許可が降りればなりすましアカウントの内容は非公開になるため、ユーザーに情報が公開されなくなります。なりすましアカウントの報告はこちらのフォームから行うことができます。フォームにアクセスした後は以下の手順に沿って凍結の依頼をしましょう。

手順①

1:「アカウントが私、または私の知り合いのふりをしています。」をクリック。

2:なりすましにあっています。をクリック

手順②

報告対象のアカウントのユーザー名、あなた自身のメールアドレスを記入し、「送信する」をクリック

送信すると以下のようなメールが届きます。

 

引用:https://hasegawa-ayumi.com/twitter-narisumashi/

運転免許証やパスポートなどのコピーを送信すれば完了になります。

ツイッターなりすましの犯人特定方法

上記手順でなりすましアカウントの削除申請をした後は犯人の特定をしていきます。ツイートした犯人を特定するためには「発信者情報開示請求」を利用する必要があります。発信者情報開示請求とは相手の住所や、名前、電話番号などの個人情報を請求する方法になります。発信者情報開示請求の流れは以下になるので是非、参考にして下さい。

 

手順①権利侵害の立証

なりすましアカウントによって発生している権利侵害を確認していきましょう。権利侵害には以下のように様々な種類が存在しています。

名誉毀損

なりすましアカウントが、本人の評判を下げるような内容のツイートをしていた場合は名誉毀損で訴えることができます。

プライバシーの侵害

なりすましアカウントが本人の個人情報や私生活に関する内容の投稿をしていた場合はプライバシーの侵害にあたります。

肖像権・著作権侵害

なりすましアカウントがプロフィール写真を転用している場合は肖像権の侵害に該当する可能性があります。

手順②IPアドレスの開示請求をする

権利侵害を確認したあとは、ツイッターの運営に対してIPアドレスの開示を請求します。IPアドレスとはネット上に割り振られた住所のようなもので、各個人で異なったIPアドレスを保有しています。

手順③プロバイダを特定する

IPアドレスの請求が通った場合、相手が使用しているプロバイダを特定することができます。プロバイダとはフレッツ光のような、インターネットの回線を繋ぐ業者を指します。

引用:https://flets.com/first/provider/

プロバイダを特定することができた場合、最後にプロバイダに対して個人情報の開示を請求します。この際にプロバイダが相手に対して個人情報開示の可否を聞き、許可が降りた場合に個人情報が開示されます。

上記が発信者情報開示請求の流れになります。相手が個人情報の開示を拒否した場合でも根気強く開示請求を続けることで情報が公開されることもあるので諦めないことが大切です。発信者情報開示請求を利用する際は法律に関する知識が必要になってくるので弁護士に依頼することをオススメします。

弁護士に発信者情報開示請求を依頼する場合は一般的な相場として着手金で20~30万円程度、成果報酬で15~20万円程度の料金がかかってくる場合がほとんどになります。

なりすましアカウント対策方法

仮にツイッターのアカウントの削除や、凍結に成功した場合でも再び同じユーザーや他のユーザーによってなりすましアカウントが作成されてしまう可能性もゼロではありません。そういった事態にすぐに対応できるようにここでは「なりすましアカウントの対策方法」についてお伝えしていきたいと思います。

なりすましアカウントが誕生してしまう可能性が高い媒体としてはツイッターやインスタグラムなどのSNSが挙げられます。そういった媒体でなりすましアカウントを確認するためには定期的にエゴサーチを行う必要があります。自分の名前をSNS上で検索することで、なりすましアカウントの存在の有無を確認することができます。

常にSNS上でエゴサーチをし、なりすましアカウントが誕生していないかをチェックすることで対策をすることが可能ですが、なかなかそういった時間が取れない方も多いかと思います。そのような方にオススメのサービスがSNS監視サービスです。

SNS監視サービスでを利用すれば24時間365日SNS上の投稿などを監視してくれます。そのため、なりすましアカウント対策だけではなく、誹謗中傷などの炎上の元になるコメントも常に監視することができます。リツイートなどによって拡散されてしまう前に早急に対処することが出来るのでオススメのサービスになります。

月額費用は10万円程度必要になってきてしまいますが、資金に余裕がある方はこういったサービスを活用するのも1つの方法になります。

ツイッターなりすましの犯人特定方法とアカウント削除方法まとめ

この記事ではツイッターなりすましの犯人特定方法とアカウント削除方法についてまとめました。ツイッターのアカウントは誰でも簡単に複数作成することができるため、なりすましアカウントが数多く誕生してしまいます。こういったなりすましアカウントをそのままの状態にしておくと本人にとって不利益なツイートなどを投稿されてしまう可能性も十分にあるので、発見した場合は早急に対策をすることが必要になってきます。

なりすましアカウントの削除依頼方法は以下の2つでした。

なりすましアカウントの削除依頼方法

  • なりすまししている人物にアカウント削除の依頼をする
  • ツイッターの運営に依頼する

上記の2つの方法で削除依頼をした後は、発信者情報開示請求を利用してなりすまし人物の特定をしていきましょう。発信者情報開示請求を利用する際は弁護士に依頼をし、法的な根拠を持って訴えることで損害賠償などを請求することも可能です。

また、今後のなりすましアカウントの発生や、誹謗中傷などによる炎上を未然に防ぎたい場合はSNS監視サービスを利用して被害を最小限に抑えることが出来る方法などもあります。誰もが気軽に情報を発信することが出来るようになった時代だからこそ、こういったSNSには細心の注意を払って対策をすることが必要になってきます。

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